ホワイトカラーの能力、AIが診断 厚労省が開発へ - 日本経済新聞厚生労働省は事務職などホワイトカラーの会社員の能力評価をするための人工知能（AI）を開発する。技術者らブルーカラーの職種と違い、資格が少ないホワイトカラーは能力を客観的に評価しにくかった。人材紹介会社と連携し、各社のノウハウやデータをAIで統合することで、転職を希望する人と企業のマッチングの精度を上げる。2019年度予算に予備調査の費用として3千万円を計上。20年度から本格的な開発に移る。予
富士フイルム､｢写真銀行｣でグーグル超えるか
富士フイルムは10連休明けの5月9日、日本国内向けに新しい写真クラウドサービスの提供を始める。「Photo Bank（フォトバンク）」と名付けられた新サービスで、まずはスマートフォン向けのアプリとして提供される予定だ。5GBまでの保存は無料となる。 スマホで手軽に写真が撮れる今、多くの人がつい写真を撮り過ぎてしまう。スマホ本体の保存容量が足りなくなり、クラウドサービスを利用して写真を保存する人も多い。すでにアメリカのグーグルが提供する「グーグルフォト」や、アマゾンがプライム会員向けに提供している「アマゾンフォト」などが世界的に広く利用されている。 フォトバンクの目的はビジネスでの活用 富士フイルムはこれまでも「マイフォトボックス」という写真ストレージサービスを提供していた（2019年8月末にサービス終了予定）。だが、今回フォトバンクを投入し、世界のプラットフォーマーがひしめく領域に改めて参
全成人に毎月8万円配布のベーシックインカムを提案する
民進党から次期衆院選目指して活動中の静岡2区の松尾勉です。現職ではありませんが、いよいよベーシックインカムが世界を席巻しようとしている中、いても立ってもいられず世界に先駆けて日本がベーシックインカムを導入するべく、具体的な提案をしていきます。おそらく我が国最初の包括的提案となります。 そもそもベーシックインカムとは何か。「最低限の生活保障」や「基本所得の保障」的意味合いでとられる方が多いと思いますが、今のところ明確な定義はありませんし世界で導入している国もありません。最も具体化に近いのはフィンランドであり、毎月560ユーロ（約7万円）を2,000人に配布するという導入試験が行われています。これは行き過ぎた行政の肥大化を抑止するのが一義的な政策目的と言われています。 また、アメリカの有名新興企業の経営者（例えばFacebookのマーク・ザッカーバーグ氏やテスラのイーロン・マスク氏）がベーシッ
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政府、AI人材年25万人育成へ 全大学生に初級教育 - 日本経済新聞
