自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が9月24日、NHK受信料の支払い義務化を検討するよう、NHKや総務省に求める提言を出した。現在の放送法は、テレビ設置者にNHKとの「受信契約」を義務付けているが、訴訟以外に支払いを強制する制度はない。支払い義務化で不払い是正に期待がかかる一方、実効性に疑問の声も上がる。小委員会委員長を務める佐藤勉党国対委員長と、元NHK職員で「電波利権」などの著書がある池田信夫氏に聞いた。(三品貴志) ■不公平に一石投じたい 自民党「放送法の改正に関する小委員会」委員長 佐藤勉氏 −−今回の提言の狙いは 「平成26年度時点で、NHK受信料の支払率は76%。残り24%は支払っていない。NHKは29年度末までに支払率を80%にする目標を掲げているが、NHKは受信料徴収のため、年間700億円近い営業経費をかけている。不払い者に支払ってもらえるようになれば、営業経費
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