新型コロナウイルスの感染が海運などの事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。東京都品川区にある品

「このままでは大戸屋のフランチャイズ（FC）オーナーが離脱しかねない。早く決着をつけなければならない」――。外食大手コロワイドの野尻公平社長はこのほど記者の取材に応じ、定食チェーン「大戸屋」を展開する大戸屋ホールディングスに取締役刷新の株主提案をした経緯を語った。新型コロナウイルスの強烈な逆風にさらされつつ、それでも大戸屋HD買収の決行に動き出したコロワイドに勝算はあるだろうか。コロワイドは1

国土交通省は17日、ビル賃貸事業者が新型コロナウイルスで経営に影響を受けた入居者の賃料を減免・猶予した場合、国税や社会保険料などの納付を1年間猶予すると発表した。外出自粛の影響で飲食店や小売店の売上高は激減しており、家賃負担が重くのしかかっている。賃貸事業者への支援を通じて家賃負担の軽減を促していく。同日付で不動産関連団体に通知する。国交省は3月末にビル賃貸事業者に対し、新型コロナの影響で賃料

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国民に1人あたり10万円を配る方針だ。まず世帯全員の氏名を印字した申請用紙を郵送で受け取り、希望者は銀行口座番号などを記入して返信する仕組みになる。誰が、いつ受け取れるようになるのか。疑問点についてまとめた。【関連記事】首相「郵送・オンラインで10万円給付手続き」10万円給付対象、4月27日時点の住基台帳を基準に「10万円」年金世帯や富裕層にも　減収世帯は痛手　Q 10万円の現金給付は誰が対象になるのか。A　年齢に関係なく、すべての国民が対象になる。所得制限はなく、富裕層も対象だ。住民

新型コロナウイルスに対する治療効果が期待される富士フイルムホールディングスの抗インフルエンザ薬「アビガン」。政府は備蓄を3倍の200万人分へ増やす計画を掲げるが、通常であれば中国に依存していた原料の国内生産切り替えには時間がかかる。緊急事態の対応で規制緩和など官民を挙げた取り組みを加速する必要がある。アビガンはウイルスが体内で増殖するのを防ぐ仕組みで、コロナ治療に効果があったという報告がある。

厚生労働省は16日までに、韓国が考案した「ドライブスルー方式」での新型コロナウイルスのウイルス検査について、事務連絡として「必要と医師が判断した場合には可能」とする文書を自治体に送った。政府は1日当たり約1万3千件の検査能力を2万件まで引き上げる方針。ドライブスルー方式で院内感染を防ぎつつ、検査を拡大する。ドライブスルー方式は、車内にいる疑い患者の鼻や喉の検体を窓から採取する。15日までに全国

あらゆるものがネットにつながる「IoT」の時代が到来し、身の回りがコンピューターやセンサーであふれている。膨大な数の機器に囲まれた近未来の社会で問題となるのが、それらの電源をどう確保するかだ。すべてで電池を交換したり配線をつなげたりするのは不可能に近い。そこで注目されるのが、静電気や電波など身近な環境に隠れたエネルギーから電気を取り出す「環境発電」の技術だ。畑の地下から芋を掘り起こすように、わず

7日決定した緊急経済対策では、中小企業と家計向けに計6兆円超の給付金が盛り込まれた。資金繰りの厳しさが増す企業や家計から期待が大きい。ただ、準備には何が必要か、だれが給付を受けられるかなど複雑な部分が多く、申請窓口では混乱も予想される。支給開始は夏ごろになるとの見方もあり、対応が遅れれば企業や個人の安心感を高める効果が薄れる。企業向けの名称は「持続化給付金」。売り上げが半減した事業者に対し、法

デマを打ち消そうとする投稿の急増が、意図せぬ形で逆に社会を混乱させていた。2月末から全国に広がったトイレットペーパーの買い占め騒動に関し、ツイッター上の投稿と商品の販売状況を分析すると、意外なメカニズムが浮かんだ。当初は「主犯」とされたデマ投稿は実は拡散していなかった。ネット上の情報が現実社会に及ぼす影響は複雑さを増している。分析は日本経済新聞と東京大学の鳥海不二夫准教授、データ分析会社のホットリンク

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて延期となった東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）と政府、東京都、大会組織委員会は30日、新たな五輪の開催日程を2021年7月23日～8月8日とすることで合意した。パラリンピックは同8月24日～9月5日と決まった。30日夜、IOCのバッハ会長と組織委の森喜朗会長、都の小池百合子知事、橋本聖子五輪相らが電話会議で合意に至り、IOCの臨時理事会

日本経済新聞社とテレビ東京が27～29日に実施した世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「普段よりも外出を控えている」と答えた人は83%に上った。首都圏の知事が外出自粛を呼びかけた直後で、2月調査の43%から倍増した。政府にまず求める経済対策は「家計への生活支援」が34%で最多だった。安倍内閣の支持率は48%でほぼ横ばいだった。知事が不要不急の外出自粛を呼びかけた東京、神奈川、埼玉、千

シャープは25日、NECのディスプレー事業を買収すると発表した。NECは広告などに使うデジタルサイネージ（電子看板）の海外事業に強みを持つ。シャープは買収で国内主体のディスプレー事業の海外展開を加速し、世界市場で先行する韓国サムスン電子、LG電子を追撃する。親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業の経営基盤を活用して買収事業の競争力を高める狙いもある。NEC子会社のNECディスプレイソリューションズ（

「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股（テンセント）など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ　日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機　テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く　国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など

24日午前の日本株相場は大幅続伸し、日経平均株価の上げ幅は一時1200円に迫った。米国の大型経済対策に対する期待感から、海外短期筋が日経平均先物を買い戻した。ただ、相場の水面下に目をこらすと、先行きはそう楽観できない。先週から現物株市場で個別株の異常な値動きがつづいているからだ。典型はコロナショックを尻目にナゾの急騰を演じる山崎製パン株。どうやら、世界的な市場混乱で痛手を被ったヘッジファンドの間

政府は20日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、小中高校などでの全国一斉の臨時休校の要請を延長しない方針を確認した。地域ごとに感染状況に応じ再開の可否を判断する指針を週明けにも示す。安倍晋三首相は自粛を要請している大規模なイベント開催に関し「感染拡大の防止に十分留意してほしい」と語り、慎重な対応を主催者に要請する考えを示した。学校の臨時休校を巡っては、3月2日から春休み前まで小中学校や高校、

【パリ=白石透冴、ロンドン=中島裕介】フランスのマクロン大統領は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、17日正午（日本時間同日午後8時）から買い物や通勤などを除き15日間、仏全土で外出を制限すると発表した。違反者は処罰する。「我々は（ウイルスとの）戦争状態にある」と語った。欧州各国が相次いで強硬な対策を打ち出している。テレビ演説で語った。外出制限措置は欧州ではイタリアやスペインに次ぐ。ウ

安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会で「雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げの影響は薄らいできていた」と指摘し「経済指標を丁寧に分析する

麻生太郎財務相は13日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた市場の動揺について「企業は落ち着いている。（市場が）目先の話で右往左往している」と話したうえで、いずれは「収束方向に向かう」として沈静化を図った。4月に検討予定の緊急経済対策で減税を求める声が与野党で出て

【シドニー=松本史】米国の俳優、トム・ハンクス氏が新型コロナウイルスに感染し、オーストラリアの病院で治療を受けていることが12日、分かった。ハンクス氏が自身のインスタグラムに投稿した。豪メディアによると、東部の観光地、ゴールドコーストに滞在しているとい

【シリコンバレー=奥平和行】ペンス米副大統領は6日、カリフォルニア州北部のサンフランシスコ沖合に停泊している大型クルーズ船「グランド・プリンセス」の乗員・乗客のうち21人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。今週末に一般の商業船が使わない軍港などに入港させ、乗船している約3500人を検査する方針を示した。同船は米カーニバルが運航し、集団感染が発生して横浜港で約2週間にわた