米テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が米ツイッター買収に向け確保した資金のうち、自ら拠出する最大210億ドル（約2兆6700億円）の出どころが臆測を呼んでいる。保有資産の売却を迫られるとの観測からテスラ株は26日の米国市場で急落し、1日で約16兆円の時価総額を失った。急転直下の買収合意から一夜明けてもなお、「マスク劇場」は波紋を広げている。26日の米国市場でテスラ株は前日比12

衣料品大手のワークマンは、5年以内に電子商取引（EC）で宅配を全廃し、店頭受け取りのみにする。梱包・発送作業が不要でコストが大幅に下がり、来店によるついで買いも見込める。現状でも送料がかからない店頭受け取りの比率は高く、顧客にも受け入れられると判断した。速く安くの配達競争に背を向け、店舗網を生かした「宅配なきEC」に踏み込む。3月下旬、「#ワークマン女子　東京ソラマチ店」（東京・墨田）を訪れた

富士通は全額出資子会社のスキャナー大手、PFU（石川県かほく市）をリコーに売却する方針を固めた。富士通は保有する株式の8割を約800億円で売却し、縮小する事務機から企業向けソフト開発にシフトする。リコーはPFUの技術を取り込むことで、事務機と文書のデータ処理を組み合わせたサービスを構築する。在宅勤務による業務のデジタル化などに対応するため、電機大手は事業の選択と集中を再加速する。両社は月内の正

牛丼チェーン大手、吉野家の元常務（18日付で解任）による大学の社会人向け講座での不適切な発言が社会的な批判を浴びた。吉野家だけでなく、大学側も謝罪に追われた。ここでは不適切な表現の上塗りになってしまうから、発言内容は書かないが、字面を追ってがくぜんとした。当人は吉野家のマーケティング戦略を説明するなかで明らかに間違った言葉を発した。名うてのマーケターとしてメディアにも取り上げられたことのある人

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」で、介護を変える動きが広がる。排せつ予測支援機器のトリプル・ダブリュー・ジャパン（東京・港）は失禁を3割、半導体商社は転倒を8割減らした。「団塊の世代」が75歳以上となる2025年問題が迫り、4月には介護保険で対象機器が増えた。体調の小さな変化をつかむデータが課題解決につながる。センサーで排尿のタイミング予測「ラインを越えました」。メッセージとともに、

JR九州高速船（福岡市）の高速旅客船「クイーンビートル」は10日、博多港(福岡市)―門司港（北九州市）間で運航を始めた。同日の就航記念式典でJR九州高速船の水野正幸社長は「クイーンビートルで新たな船旅の魅力をつくっていきたい」と話した。第1便は乗客207人を乗せ午前9時に博多港を出発し、門司港へ向かった。乗客らは展望デッキで写真を撮ったり、船内の座席でゆったり景色を眺めたり思い思いに楽しんでい

シャトレーゼホールディングス（HD、甲府市）は7日、クリエーティブディレクターの佐藤可士和氏がデザインした新たなロゴマークを導入すると発表した。全国に出店する菓子専門店シャトレーゼのほか、ワイナリーやホテル、ゴルフ場など傘下のグループ企業で順次採り入れ、拡大するグループの統一感を高める。創業者の斉藤寛会長は「世界に通用するロゴマークを制定してグローバル市場を狙うステージに入った」とコメントした

暖房機器製造のダイニチ工業は8日、新入社員を対象とした研修の一環で、同社の名物研修「30kmウォーク」を開催した。新型コロナウイルス禍で2019年4月以来3年ぶりとなる実施で、新入社員らは同期や先輩社員らとの結束を高めた。30kmウォークは1992年からダイニチ工業の研修として始め、今回で29回目の開催となる。同社本社から出発後、新潟市秋葉区にある小須戸地区ふれあい会館を折り返し

公正取引委員会はQRコード決済などキャッシュレス決済事業者が金融機関に払う手数料の実態調査に乗り出す。利用者が決済サービスにチャージ（入金）する際、決済事業者は1件あたり最大数十円の手数料を払う。この価格が高止まりし、普及を阻害している恐れがある。海外より遅れるキャッシュレス化の立て直しを急ぐ。利用者はスマートフォンのQR決済アプリなどに自分の口座やクレジットカードをひもづけて入金する。決済事

電動化や自動運転など100年に一度の大変革期を迎えている自動車業界。業界を陰で支える裏方の設備機器メーカーも技術開発を急ぐ。搬送ロボットメーカーのシンテックホズミ（愛知

16日夜に福島沖で発生した地震を受け、関東9都県で一時、約210万戸が停電した。停電戸数は2011年の東日本大震災以来の水準で、過去3番目の多さとなった。大規模停電（ブラックアウト）を防ぐため、電力供給を意図的に遮断するシステムが作動し、火力発電所10基以上が停止したことが背景にある。電力は需要量と供給量が一致しないと周波数が乱れて、広域停電につながってしまう。16日夜は地震を受けて火力発電所

自民党の高市早苗政調会長は10日、ウクライナを侵攻したロシアのプーチン政権とは、北方領土問題を含む平和条約締結交渉が不可能になったとの認識を示した。東京都内の講演で「領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手ではない。今回の教訓だ」と述べた。第

【張家口（中国）=摂待卓】国際パラリンピック委員会（IPC）は3日、緊急理事会を開き、2日に「中立的」な立場で認めたロシアとベラルーシの選手、役員の北京パラリンピックへの参加を、一転して認めない決定を下した。両国が参加した場合、ほかの多くの国や選手から参加を拒否する考えを伝えられて大会開催が危ぶまれるため、方針転換に追い込まれた。参加を認めた2日の理事会の決定後、IPCに参加拒否を表明する国や

日本コカ・コーラは消費者のマイボトルに対応した自動販売機を導入する。商業施設や企業の社員食堂などに設置、水や炭酸水を約500ミリリットル60円で売る。ペットボトルや缶を使いたくない消費者が増えていると判断した。飲料最大手のコカ・コーラが始めることで、SDGs（持続可能な開発目標）を意識した取り組みが他の飲料大手にも広がる可能性がある。ユー・エス・ジェイの運営するテーマパーク「ユニバーサル・スタ

「新型コロナウイルスの抗原検査キット、おいてますか」「ごめんね、ひとつもない。当面入ってこないと思う」。8日午後、東京・葛飾の亀有駅近くのドラッグストアで店員が申し訳なさそうに接客していた。検査キットが全国で足りなくなっている。感染力の強いオミクロン型の変異ウイルスの広がりで需要が急拡大し、供給が追いつかなくなった。もともと活用するのは行政検査を担う医療機関に限らない。PCR検査よりも簡易で

「カフェ・ベローチェ」などを運営するC-United（シーユナイテッド、東京・港）は10日、サッポロホールディングス傘下で「カフェ・ド・クリエ」を展開するポッカクリエイト（東京・千代田）を買収すると発表した。4月1日付で同社の全株式を取得する。カフェ市場は新型コロナウイルスの影響などで縮小が続く。知名度の高いチェーンを買収し、事業拡大につなげる。シーユナイテッドはサッポログループ食品（東京・渋

消費者庁は動画配信などのサブスクリプション（定額課金）サービスの契約トラブルを防ぐためのルール整備に乗り出す。契約期間などのサイトでの表示項目や方法を定める初の指針を策定するほか、消費者契約法を改正して解約情報の明記を努力義務にする。市場拡大に追いついていなかった消費者保護の仕組みづくりを急ぐ。サブスクは動画や音楽が定額で使い放題になるなどのサービス。新型コロナウイルス禍による巣ごもりなどで国

電波を使い離れた機器を充電できる無線給電が実用段階に入った。海外では米新興がゲーム機やスマートフォン向けで先行。日本でも規制が緩和されるのに合わせてソフトバンクが携帯電話の基地局を活用した技術開発を始める。離れていても勝手に充電されるため、将来は充電切れの心配がなくなる。デジタル機器の利便性が飛躍的に高まり、新たな機器やサービス開発も進みそうだ。「自動車から小型家電、イヤホン、電話、ウエアラブ

日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。（1面参照）感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類

静岡県は26日、JR東海が大井川上流域に計画するリニア中央新幹線の県内工事について「流域市町、利水団体と現状では認めることのできる状況にはないと認識が一致した」とする文書を国土交通省に送付した。静岡工区の未着工問題を議論する国の有識者会議が2021年末にまとめた中間報告を踏まえ、県が市町などに意見を照会したという。文書は