日本の企業利益に10兆円超の二重計上? ～法人企業統計で膨らむ実態との乖離～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所
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首都圏・若年単身労働者世帯の最低生計費試算中間報告
○ 労働運動総合研究所は、首都圏の労働組合、東京地評、埼労連、神奈川労連、千葉労連、ならびに全労連との共同のもと、2008年４月に「持ち物財調査」と「生活実態調査」、「価格調査」を実施し、その第１次集約の結果に基づき、若年単身労働者世帯の「最低生計費」を試算した。 ○ 首都圏に住む若年単身労働者世帯（25歳男性）の「最低生計費」は、月額２３２，６５８円（税等込み）という結果となった。これを時給にすると１，３３９円となる。 生活保護基準（生活扶助費、冬季加算、年末一時金、勤労に伴う必要経費（基礎控除、特別控除）は、当該モデルを想定した場合、１７２，７７６円となる。これと比較するため、算定された「最低生計費」をもとにして、保護基準相当額（「最低生計費」から税金・保険料、医療扶助相当額、ＮＨＫ受信料、実費控除を差し引いた額）を算出すると、１７２，８７３円となる。保護基準を１００とした場合、「最低
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