日本の企業利益に10兆円超の二重計上? ～法人企業統計で膨らむ実態との乖離～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所
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パウエルFRB議長、失った政策判断の"海図" 「物価指数は最良でない」 - 日本経済新聞
【ジャクソンホール（米ワイオミング州）=河浪武史】リーマン・ショックを伴う金融危機から10年。25日閉幕した中央銀行高官らによる国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）では物価目標に縛られる中銀の苦悩が浮き彫りになった。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、物価指数を金融政策の「羅針盤」とする従来の考え方に疑問を提示。金利政策の判断基準そのものを問い直し始めた。「インフレはもはや最良
金融政策決定会合の「総括的検証」――物価はなぜ上がらないのか part2/中里透 - SYNODOS
7月30、31の両日に開催された金融政策決定会合での議論を経て、日本銀行は金融政策の変更を決定した。今回の決定は新聞などで大きく報じられたが、その趣旨については見方がかなり分かれているようだ。そこで、本稿では今回の金融政策決定会合の「総括的検証」を行うとともに、５年半にわたる異次元緩和の来し方行く末について考えてみることとしたい。本稿の主たるメッセージは （1）日本銀行の現行の金融政策の枠組み（長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策）は、その名称とは裏腹に、市場に供給する資金量をコントロールする「量的緩和政策」とはなっていない。金融政策の運営はすでに金利を操作対象とする枠組みに移行しており、「日銀はどんどんお札を刷って、際限なくおカネをばらまいている」という異次元緩和のイメージは大きく修正される必要がある。 （2）今回の政策変更の主たる目的は、「円債村の過疎対策」（国債市場における市場機能
物価はなぜ上がらないのか？――「アマゾン効果」と「基調的な物価」のあいだ/中里透 - SYNODOS
物価はなぜ上がらないのか？――「アマゾン効果」と「基調的な物価」のあいだ 中里透 マクロ経済学・財政運営 経済 #消費税#デフレ このところ、「物価が上がらないのはネット通販のせい？」という話が注目を集めている。この議論は、6月18日に日本銀行から公表されたレポートを機に盛り上がりをみせているが、足元の物価の弱い動きをめぐる議論とも連動するかたちで、引き続き話題となっていきそうだ。こうしたなか、7月30～31日に開催される金融政策決定会合（日本銀行）では、物価に関する集中点検がなされることとなっている。そこで、本稿ではこれまでの物価動向を振り返りつつ、この議論に関する簡単な論点整理を試みることとしたい。 本稿の主たるメッセージは、 （1）ネット通販の拡大による「アマゾン効果」が物価を下押しする要因となっているとしても、その影響は限定的なものにとどまる。物価全体の基調的な動きについては、物価
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