日銀の原田泰審議委員は11日、宇都宮市で開いた金融経済懇談会後の記者会見で、物価は今後上昇に向かうとして「現在の段階では追加金融緩和は必要ない」との見方を示した。一方で、物価上昇のメカニズムが崩れた場合は政策の調整が必要と指摘し、その場合の追加緩和手段には「制約はない」と述べた。原田委員は、物価上昇の足踏みは原油価格の下落が原因と指摘し、「原油価格下落の効果がはく落するとともに、いずれ物価が2
Economist's Viewや本石町日記さんが紹介しているように、Stephen Williamsonが改めて名目GDP目標への懐疑論を表明している(以前の彼の懐疑論についてはこちらを参照)。それにサムナーが反論し、さらにそれにWilliamsonが反論したが、そのコメント欄で、いわゆるバーナンキの背理法(その用語自体は「和製英語」なのでもちろん使われていないが…)を巡るやり取りがあった。Williamsonのこのテーマに関する見解を知るのに良いので、以下にそのやり取りを訳出してみる。 JSR July 3, 2012 1:52 PM 2つばかり質問。 もし量的緩和が(いかなる規模のものであれ)物価を上昇させることは無いと思っておられるならば、FRBが(理論上は)15兆ドル規模の米国の債務をすべて買い戻せるということでしょうか? そうなると、FRBは、インフレを一切もたらすこと無しに、
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