金融調査研究会報告書について（金融調査研究会） - 全国銀行協会
金融調査研究会（座長：清水啓典一橋大学名誉教授）の第1研究グループ（主査：清水啓典一橋大学名誉教授）と第2研究グループ（主査：井堀利宏政策研究大学院大学特別教授）は、今般、報告書を取りまとめました（本文は別紙参照）。 当研究会は、平成28年度において、「新次元の金融政策のあり方」（第1研究グループ）および「持続可能な社会保障制度に資する金融のあり方」（第2研究グループ）を研究テーマとして取りあげ、検討を行いました。その成果は、本年3月に提言として取りまとめ、事務局である一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）のウェブサイトに掲載しております。 本報告書は、同提言に加え、研究会の各メンバーが執筆した研究論文を収録し、上記テーマについて各方面から論じたものです。研究会の各メンバーの責任で執筆されたものであり、執筆者の所属する機関の意見を反映したものでも、また、全銀協の意見を表明したも
インフレの金融財政理論 - himaginary’s diary
David Andolfattoが、Binyamin AppelbaumのNYT記事を元に、インフレを説明する4つの理論を改めて整理している（H/T 本石町日記さんツイート）。 マネタリスト 物価水準はマネーへの需要に対する相対的なマネーの供給によって決まる。従って、インフレはマネーの供給の伸びからマネーの需要の伸びを差し引いたもので決まる。 この理論は、保守派の経済学者が、マネーの大規模な供給のためにインフレが迫っている、と予測したために信用を失った。 フィリップス曲線 ジャネット・イエレンなどFOMCメンバーが支持。 インフレ率が失業率（＝総需要の代理変数）と負の相関を持つという実証的証拠に基づいている。 データの解釈は概ね次の通り：財・サービスの需要が高まると、企業は雇用を増やし、失業率が下がる。そのため労働者が賃上げを要求できるようになり、そうした費用は製品価格の値上げによって消費
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