1 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 （2020 年 3 月 19 日） 本専門家会議は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の下、新型コロナウイルス 感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために設置されました（令和２年 2 月 14 日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定） 。この見解は、新型コロナウイルス厚 生労働省対策本部クラスター対策班が分析した内容等に基づき、専門家会議において検討 した結果をまとめています。 現在までに明らかになってきた情報をもとに、現状の状況分析を行い、その正確な情報 提供に努めるとともに、政府及び自治体に対し提言を、国民の皆様及び事業者の方々に対 しお願いをすることとしています。 分析結果等はあくまでも現時点のものであり、随時、変更される可能性があります。 Ⅰ．はじめに 新型コロナウイルス

96 前節まででは、日本の労働生産性は国際比較でみた場合、実質上昇率は平均的だが、水準は 低く、特に飲食サービス業ではその水準が低いことが確認できたとともに、労働者の側面から みた場合、労働生産性の上昇によって、失業率が上昇するという関係はみられず、むしろ賃金 を上昇させるものであるということが確認できた。 本節では、こうした労働生産性の向上の果実を通じ、我が国の経済の成長をより確実なもの にするために、現状ではどのような課題があり、それに対してどのように取り組むべきかにつ いて明らかにし、我が国おける労働生産性の上昇に向けた施策を整理する。 ●� 国際比較を行うと、能力開発（OFF-JT 等の実施）の実施割合と労働生産性の上昇率につ いては一定の正の相関がみられる 労働生産性の上昇にはどのような施策が重要になっていくのだろうか。第１節において、労 働生産性の上昇には、特に、ブランド力、企

82 労働生産性の上昇は、少子高齢化による供給制約を克服し、更なる経済成長を目指すために は重要なものだが、労働者の観点に立ってみた時にどのような影響があるのだろうか。 本節ではこうした問題意識から、賃金面、雇用面に分けてその影響について検証していく。 賃金面では、労働生産性の向上が賃金の上昇につながるのか、雇用面では労働生産性の向上が 非正規雇用者の増加や失業に結び付くのかどうかといった観点を中心に分析を行う。 ●国際的には、実質労働生産性が上昇すると、実質賃金が上昇する関係がみられる はじめに、労働生産性と賃金の関係を確認するが、 「平成 27 年版労働経済の分析」でも指摘 したとおり、雇用者一人当たりでみたときの賃金は、短時間労働者の比率が高まることにより 押し下げられてしまう。そのため、労働生産性と賃金の関係をより正確にとらえるには、この ような雇用形態の変動による影響を取り除くこ

第２章 労働生産性の向上に向けた我が国の現状と課題 第 １ 節 ■ 我 が 国 に お け る 労 働 生 産 性 の 現 状 69 第１章でみたように、我が国では景気回復などを背景とした労働需要の増加による雇用情勢 の改善が続いており、 今後も少子高齢化により生産年齢人口が減少していくことを踏まえると、 更なる人手不足の状況になることも予想される。 このような状況にかんがみると、我が国にとって、少子高齢化による供給制約を克服してい くことが大きな課題であり、そのためには資本投入増加 20 に加え、一人ひとりが生み出す付 加価値を向上させること、すなわち労働生産性の向上が必要不可欠である。また、戦後最大の 名目 GDP600 兆円という目標を達成する観点からも、更なる労働生産性の上昇が今後の鍵と なっていくと思われる。 そこで、本章では、労働生産性をテーマに分析を行い、まずは我が国の労働生

子宮頸がん予防（ＨＰＶ）ワクチン の副反応に関する論点整理 資料１ 概要 Ⅰ 背景情報について １ 海外の状況 ２ ２剤比較及びその他のワクチンとの比較 Ⅱ 病態について ３ 既知の自己免疫疾患等として診断がついて いる症例について ４ 病態に関する仮説 ５ Ⓐ神経学的疾患の可能性について ６ Ⓑ中毒の可能性について ７ Ⓒ免疫反応の可能性について ８ Ⓓ心身の反応の可能性について ９ 心身の反応が惹起された原因 １０ 因果関係が否定できない症例 １１ 慢性に経過する症状について 第５回（12月16日）及び第６回（12月25日）副反応検討部会 における審議を踏まえ、子宮頸がん予防ワクチンの接種後に広範 な疼痛又は運動障害を来した症例を中心に、以下のように論点を 整理した。 Ⅲ 治療及び接種時に注意すべき 事項について １２ 治療 １３ 接種時に注意すべき事項 1 論点１ 海外の状況 副反応