店舗の売上高が伸び悩む反面、ネットを介した買い物は自宅で品物を受け取れる利便性が支持され、伸びているためだ。勢いを増すネット通販企業、アマゾンジャパンに対抗する狙いもある。 イオンの岡田元也社長は昨年１２月の経営方針説明会で、自前のネット通販事業を強化する考えを示した。２０１７年２月期の売上高に当たる営業収益約８兆２０００億円のうち、１％弱にとどまるネット通販関連事業の割合を２１年２月期に１２％まで高める。このため、ネット通販や物流事業の拡大へ５０００億円を投資する。岡田社長は「アマゾンがやっていることに追いつかないといけない」と語った。 百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は４月にも新たなネット通販事業を始める。従来のネット通販の仕組みと異なり、伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）や三越日本橋本店（同中央区）などの基幹店と連携し、商品紹介に力を入れる。店舗に訪れる顧客をネットでも取り