ゼロ金利解除、２２年に前倒し　１１月にも緩和縮小決定―米ＦＲＢ 2021年09月23日06時41分 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の本部＝３月１９日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催した。終了後に公表されたＦＯＭＣ参加者の政策金利見通しでは、事実上のゼロ金利を解除し、利上げを開始する時期が２０２３年から２２年に前倒しされた。 終了後に公表したＦＯＭＣ声明では「資産購入ペースの減速が近く正当化される」と明言。国債購入などを通じた量的緩和策の縮小開始を早ければ１１月にも決定することを示唆した。新型コロナウイルス危機への対処で導入した大規模な金融緩和からの脱却を本格化させる。 経済再開による需要急増や、半導体などの供給不足といった問題もあり、米インフレはＦＲＢの目標の２％を大幅に上回る。参加者らは物価上昇への

中国、ＴＰＰ参加を正式申請　通商交渉で主導権狙う 2021年09月17日05時56分 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のオンライン会合で講演する中国の習近平国家主席＝２０２０年１１月１９日（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国商務省は１６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を正式に申請したと発表した。昨年１１月に習近平国家主席がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加検討を表明しており、貿易の大きな枠組みに積極的に関与することで、今後の幅広い通商交渉で主導権を握りたい考えだ。 包囲網にらみ先手か　中国ＴＰＰ参加申請 ＴＰＰへの新規加入には、全参加国の同意が必要。ただ、中国の参加には日本などの警戒感も強く、各国との交渉が順調に進むかは不透明だ。ＴＰＰは求められる貿易自由化の水準が高く、中国は国有企業改革などでかなりの痛みを迫られることになるため、早期の参加は困難とみる向きも

デジタル庁「広さ５倍、家賃４倍」　新オフィスの契約めぐり―平井担当相 2021年06月22日17時57分 東京ガーデンテラス紀尾井町(東京都千代田区) 平井卓也デジタル改革担当相は２２日の記者会見で、９月発足のデジタル庁が入居する新オフィスについて「広さが５倍になり、家賃が４倍になって、（面積当たりの家賃は）下がっている。ちゃんと説明できる内容だ」と述べた。年間８億８７００万円の契約額が「妥当」との認識を示したものだ。 デジタル庁入居、年間９億円 デジタル庁は東京都千代田区の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」の２フロアを利用。５００人体制で始動する。平井氏は「必要な機能を備えるためのフロア面積を確保したが、テレワークと併用しないと手狭になる」と語った。 政治 コメントをする