オリエンタルランドの敗訴確定、課税処分めぐり最高裁 - MSN産経ニュース東京ディズニーランド（ＴＤＬ）などの運営会社「オリエンタルランド」（ＯＬＣ、千葉県浦安市）から右翼関連会社に支払われた清掃委託料の一部などが、課税対象となる「交際費」に当たるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は９日までに、ＯＬＣの上告を退ける決定をした。 交際費と認定して国の課税処分を適法とし、ＯＬＣの処分取り消し請求を棄却した一、二審判決が確定した。決定は８日付。 昨年７月の一審東京地裁判決などによると、ＯＬＣは昭和５９年、右翼関連会社との取引を開始。東京国税局から平成１７年３月期までの７年間で約１２億円の申告漏れを指摘された。 地裁は、実際の清掃業務がこの会社から別の会社に丸投げされていたとして、再委託料との差額が「右翼団体幹部への謝礼、贈答と認められる」とした。
