電子機器大手オムロン（京都市下京区）が、ＪＲ東日本の４駅で撮影した乗降客の映像を、ＪＲ東に無断で別の研究に流用していたことが朝日新聞社の調べでわかった。不審行動を割り出すセンサー技術の研究に使い、総務省の外郭団体から約２億５千万円を受け取っていた。　映像が流用されていたのは、熱海（静岡県熱海市）、板橋（東京都板橋区）、国分寺（同国分寺市）、桜木町（横浜市中区）の４駅で、撮影時間は少なくとも計１２０時間に及ぶ。　オムロンは２００８～０９年、４駅の改札付近の乗降客の流れを調べる流動調査のために各駅に１０台ほどのカメラを設置。ＪＲ東側からＤＶＤで映像の提供を受け、契約に基づき分析結果をＪＲ東側に報告した。オムロンはＪＲ東側とデータを一定期間後に破棄することや、委託した目的以外では使わないことを約束していた。一方で、総務省所管の独立行政法人「情報通信研究機構」（東京都小金井市、ＮＩＣＴ）の事業公募

オムロンが不審行動を割り出すセンサー技術の開発目的で撮影していたのは、不特定多数の人が集まる東京や大阪などの駅や商業施設を中心に計１３カ所に上っていた。撮影された人は実験目的を知らされないまま映像を利用され、データベース化されていた。　オムロンが乗降客や買い物客らの映像を撮影していたのは、ＪＲ東日本や北大阪急行などの鉄道９駅をはじめ、東京大キャンパス、商業施設、書店、広告会社の展示会場。２００７～１０年度に延べ１０カ月間以上も撮影していた。　オムロンによると、「撮影中」などと告知していたというが、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）やオムロンの研究とは知らせていなかった。ＪＲ東の４駅でも、カメラに「旅客流動計測中」と記したシールを貼っただけだった。　オムロンは取材に対し、ＪＲ東の４駅以外については「映像を使用する承諾を得た」としているが、「技術開発のために映像を使う」などとだけ告げていたケースが大