安倍晋三首相は１７日午後、首相官邸で翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事と会談した。昨年１２月に翁長氏が知事に就任してから、首相と会うのは初めて。首相は、沖縄県と対立する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に理解を求めた。 首相は会談の冒頭、「辺野古への移設が唯一の解決策だ。これからも丁寧にご説明を申し上げ、理解を得るべく努力を進めたい」と話した。これに対し、翁長氏は「（沖縄は）銃剣とブルドーザーで土地を強制接収された。土地を奪っておきながら、嫌なら（辺野古以外の）代替案を出せという理不尽はない」と応じた。 菅義偉官房長官は会談前の１７日午前の記者会見で、「この会談を機会に沖縄との話し合いを進めていく。首相が直接、知事と会うことに意義がある。移設問題だけでなく、沖縄にはさまざまな重要な課題がある。忌憚（きたん）のない意見交換を続けることが大事だ」と述べた。会談は、菅

安倍晋三首相は17日午後、首相官邸で沖縄県の翁長雄志知事と会談し、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸への移設について「唯一の解決策だ。丁寧に説明し、理解を得るべく努力を続けたい」と述べた。翁長氏は、過去に沖縄が辺野古移設を「受け入れたとの認識は間違いだ。昨年の知事選、衆院選で反対の圧倒的な民意が示された」と反論した。会談は約35分間。昨年12月に翁長氏が知事に就任して以来初めて。会談

小売業者が企画して独自のブランド名で展開する商品群であるプライベートブランド（PB）。小売業者と製造を委託されるメーカーが直接取引することで、商品流通のコストや広告宣伝費などを抑え、安価で商品を提供できるのが特徴だ。 そのPB商品を販売する小売業者に激震が走っている。これまでのような業者間の激しい価格競争のことではない。「食品表示法」と呼ぶ新しい法律の施行がきっかけだ。 PB商品表示基準の変更 これまで食品表示を規定する法制度には「食品衛生法」「JAS（日本農林規格）法」「健康増進法」の3法があった。その複雑さを廃すために食品表示法として統一され、2015年4月に施行された。目玉は1年後から始まる、PB商品の食品パッケージに記される生産者の表示基準の変更だ。 これまで、PB商品の食品パッケージには、「製造所固有記号」の使用が認められてきた。記号と数字を使って生産者を表示する方式で、販売者が