「日系人強制収容所を先例に」 トランプ氏の支持者がイスラム教徒の移民登録に賛成
ドナルド・トランプ次期米大統領は、移民政策をどうするのか。討論や演説で何度も変化を遂げてきたトランプ氏の移民政策が、また注目を集めている。 11月15日、トランプ政権移行チームの主要メンバーとみられるカンザス州のクリス・コバチ州務長官は、ロイター通信のインタビューに、イスラム教徒の多い国からの移民を登録制にすることを再検討していると話した。 この移民登録についてFox Newsキャスターのメギン・ケリー氏は、ニュース番組The Kelly Fileでカール・ヒグビー氏に取材した。ヒグビー氏は、トランプ氏を支持する政治活動委員会Great America PACの広報担当であり、アメリカ海軍の元・特殊部隊員でもある。 ヒグビー氏は、アメリカは「過去にも人種、宗教や地域に基づいた登録をしてきた」と説明する。 「第二次世界大戦でも、日本人でやっていたように…」 これに、ケリー氏が割り込んで反論。
「イスラム国は重大な過ちを犯している」「人質の無条件解放を」 在日ムスリム団体がフェイスブックで抗議声明、反響広がる : J-CASTニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、在日ムスリム団体「イスラミックセンター・ジャパン」（東京都世田谷区）が2015年1月23日、抗議声明をフェイスブック上に発表した。 冒頭、「重大な過ちを犯している」と「イスラム国」を断じ、「良識的な意見に耳を傾け、人質を即座に且つ無条件で解放するように要求します」と主張した。 「日本はイスラム国に宣戦布告しない国」 文中ではその「理由」を5つ提示している。 1つは「日本が、パレスチナとイスラエルが紛争をしている際に、パレスチナに対して支援をする等、多くの場面において、相対的に公正な立場」をとってきたこと、2つは日本がパレスチナに対する最大の援助国であること。3つはイスラム教徒が日本で平穏無事に暮らしていること、4つは日本にいるイスラム教徒の宗教活動に政府が干渉しないこと、5つは「日本がイスラム国を含めいかなる国に対しても宣戦布告をしな
夫を自分で選んだ女性、親族が殴殺 パキスタン
パキスタンの首都イスラマバード（Islamabad）で行われた「国際女性の日（International Womens Day）」の集会で、プラカードを掲げて女性の権利向上を訴える女性たち（2014年4月27日撮影）。(c)AFP/Farooq NAEEM 【5月28日 AFP】パキスタン東部ラホール（Lahore）で27日、自分で選んだ相手と結婚した妊娠3か月の女性が、親族らによってれんがで殴り殺される事件が起きた。警察が明らかにした。 捜査幹部がAFPに語ったところによると、ファルザナ・イクバル（Farzana Iqbal）さん（25）はラホール高等裁判所の外で20人余りの集団に襲われた。襲撃者の中にはファルザナさんの父親や兄弟もいたという。 ファルザナさんは、夫である男性の裁判で証言するために出廷するところだった。ファルザナさんの家族はこの男性がファルザナさんを誘拐し、結婚を強要した
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