Nao Nishimiya @naonishimiya [再び・在インドネシアのみなさん] (一連のミーアヤムが楽しかったので) インドネシア各地の汁物、ソトやソップなどを教えて下さい！ご当地ソト、若くはお店のオリジナル(亜種)も大歓迎です。 pic.twitter.com/G8LwGnN14n 2016-06-30 21:47:18
インドネシアのスープ事情
Nao Nishimiya @naonishimiya [再び・在インドネシアのみなさん] (一連のミーアヤムが楽しかったので) インドネシア各地の汁物、ソトやソップなどを教えて下さい！ご当地ソト、若くはお店のオリジナル(亜種)も大歓迎です。 pic.twitter.com/G8LwGnN14n 2016-06-30 21:47:18
外国人技能実習生、労災とまらず千人超 過労死手続きも：朝日新聞デジタル
政府が受け入れ拡大を図る外国人技能実習生の労災事故が、２０１０年に労働環境に配慮し制度が見直された後も増えており、１３年度に初めて１千人を超えた。東海３県が上位を占め、岐阜では異例の過労死認定へ手続きが進む。 実習生の受け入れ団体や企業を指導する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）のまとめでわかった。機構が把握する労災事故は１９９３年度の制度導入から受け入れ拡大とともに増え、１３年度は１１０９人に達した。 １３年度に労災事故にあった人の国籍はアジアに集中し、中国７０５、ベトナム１５６、インドネシア１１８、フィリピン８６。都道府県別では愛知が１２９と最多で、三重７１、広島６４、岐阜６０、大阪５８と続き、東海３県をはじめ製造業が盛んな地域が目立つ。 長時間残業による実習生の過労死も出ている。茨城県のめっき加工会社に勤めた３１歳の中国人男性の過労死を、労働基準監督署が１０年に認定。厚労省が統計を取り始
オランダ外相「河野談話の継承、日本の意向支持する」：朝日新聞デジタル
オランダのティマーマンス外相は３日、第２次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド（現インドネシア）での慰安婦問題は、「強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ」と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求める日本国内での動きを牽制（けんせい）した。 ハーグの同国外務省で、日本メディアを対象にした記者会見で発言した。 ティマーマンス氏は、「河野談話は、この問題に関する両国間の対話の良い前提となってきた。我々は、日本政府が河野談話を継承する意向であることを完全に支持する」と表明。 １９９４年１月に、オランダ政… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます
「父を捜して オランダ日系２世の戦後６９年」 - Apeman’s diary
今月の初めから、『朝日新聞』が日系2世オランダ人をとりあげた全3回の連載を掲載しています。日本軍がインドネシアを占領していた時代にオランダ人女性と日本人男性の間に生まれた人々です。 朝日新聞デジタル 2014年6月1日 （父を捜して オランダ日系２世の戦後６９年：上）「恥」乗り越え、会いたい 朝日新聞デジタル 2014年6月2日 （父を捜して オランダ日系２世の戦後６９年：中）恋しい、母は思い続ける 朝日新聞デジタル 2014年6月3日 （父を捜して オランダ日系２世の戦後６９年：下）日本の血、生きる誇り 第1回では2011年に来日して初めて父と対面したヒロシ・デ・ウィンターさんが紹介されています。 しかし、ヒロシさんのように、父や家族が会ってくれる例はごくまれだ。男性は言う。「『恥』という感覚なのでしょうか。でも、戦争で無理やり引き裂かれた彼らは、犠牲者だよね」 この「男性」とはヒロシさ
朝日新聞デジタル：慰安婦記録、出版に「懸念」 ９３年、日本大使館がインドネシア側に伝達 - ニュース
紙面で読む 駐インドネシア公使だった高須幸雄・国連事務次長が１９９３年８月、旧日本軍の慰安婦らの苦難を記録するインドネシア人作家の著作が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていた。朝日新聞が情報公開で入手した外交文書などで分かった。▼２面＝ニュースがわからん！、３６面＝「勇み足」… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事表現の自由、軽視外交 「勇み足」批判も 「慰安婦」出版懸念10/14慰安婦問題の拡大阻止 ９２〜９３年、東南アで調査せず10/13慰安婦問題の拡大阻止 ９２〜９３年、東南アで調査せず 外交文書、政府見解と矛盾10/13〈ロイター〉橋下市長の慰安婦発言、ソウルの日本大使館前で抗議デモ5/23レコメン
朝日新聞デジタル：慰安婦問題の拡大阻止 ９２〜９３年、東南アで調査せず - 政治
外務省からインドネシア側への抗議を記録した１９９２年７月１４日の外交文書。兵士の処罰を求める発言を「驚き」と批判している 旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた１９９２〜９３年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾するものだ。 「河野談話」が出る直前の９３年７月３０日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相（当時）は日本政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒（いたずら）に煽（あお）る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、３カ国では実施しない方針を伝えていた。 日本政府は当時、内閣外政審議室長が「（
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