ル・モンド・ディプロマティーク日本語版 - ル・モンド・ディプロマティークで世界を読む2019年4月と2021年10月の2度のクーデターのあと軍事政権を分かち合ってきた国軍と民兵団が、2023年4月15日に決裂して戦闘を始め、スーダンは内戦に突入した。遠因は19世紀のエジプトによる征服以来の首都と地方の格差と、国として統一性を考えない統治にある。エジプト、ロシア、アラブ首 (...) →
仏でイスラム教施設狙った事件相次ぐ NHKニュース
パリの新聞社を狙った乱射事件を巡って緊張が高まっているフランスでは、各地でイスラム教の礼拝施設に訓練用の手投げ弾が投げ入れられたり、銃弾が撃ち込まれたりする事件が相次いでおり、捜査当局は、パリでの乱射事件との関連を調べるとともに警戒を強めています。 現地のメディアによりますと、８日未明、フランス中部のルマンで、イスラム教の礼拝施設の中庭に爆発物が投げ入れられ、爆発しました。 警察が調べたところ、爆発物は軍隊の訓練などで使われる破壊力の比較的小さい手投げ弾で、同じ施設の建物の窓に銃弾が撃ち込まれた跡も見つかったということです。 また、７日夜、フランス南西部のポールラヌベルにあるイスラム教の礼拝施設でも、殺傷能力の小さい銃によるとみられる弾丸が発射された跡が複数見つかったということです。 このほか、８日朝、フランス東部の別の町で、イスラム教の礼拝施設の隣にあるアラブ料理店の前で何らかの爆発物に
イスラム教施設への放火など相次ぐ NHKニュース
一連のテロ事件を受けて、フランスでは、各地のイスラム教の施設に対して手投げ弾が投げ込まれたり放火されたりする事件が相次いでいます。 ８日未明には、中部のルマンで、イスラム教の礼拝施設モスクの中庭に手投げ弾が投げ入れられ爆発したほか、１１日夜には中部のポワティエにある建設中のモスクが放火されました。 いずれの事件もけが人はなく、施設などに大きな被害もないということですが、およそ４５０万人のイスラム教徒が暮らすフランスで、イスラム教徒に対する反発や偏見が広がることが懸念されています。 イスラム教徒への反発は、ヨーロッパのほかの国々でも見られます。 イスラム系難民の受け入れを厳格にするよう求めるデモが去年秋から毎週行われてきたドイツ東部のドレスデンでは１２日、これまでで最も多いおよそ２万５０００人がデモに参加しました。 また、ノルウェーの首都オスロでも１２日、１００人以上が参加して移民の排斥を求
欧米社会がこだわる「言論の自由」の本質
１月７日にパリ11区にある風刺雑誌『シャルリー・エブド』本社がテロリストによって襲撃され12人が死亡。また、その直後に印刷工場籠城事件、警官襲撃事件、パリ郊外におけるユダヤ系スーパー襲撃事件も発生し、事態は連続テロ事件に発展しました。 犠牲者計17人を出す大惨事となりました。実行犯３人は射殺され、協力者と思われる１人が逃亡中です。これに対して11日、フランスのオランド大統領をはじめ、ドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス議長など世界40カ国の首脳がパリに集結して、参加者370万人という反テロの「大行進」を行っています。 合言葉は「私はシャルリー」つまり攻撃を受けた風刺雑誌への「連帯」を表明し、言論の自由を守れと訴えるのが主旨です。 この「大行進」ですが、アメリカのオバマ政権は大統領や国務長官など要人を派遣しませんでした。その一方で、俳優
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ジョージ・ティラー医師の殺害から５年 脅迫に負けずウィチタでの中絶を続ける一人の医師 | Democracy Now Japan
