風力発電と冷蔵倉庫を組み合わせた仮想発電所：日経ビジネスオンライン
日本では、多額の予算を投入して、いわゆるスマートコミュニティ事業が実施されている。当初は、オバマ政権のスマ－トグリッド事業に触発されてスマ－トグリッドの実証として検討されたが、電力制度改革前だったこともあり、日本型の事業となった。3.11の大震災を受けて分散型システムの構築が大きな命題となり、スマートコミュニティが結果的にその受け皿となった。ただ、スマートコミュニティの目的やモデルはいまひとつ明確ではない。 スマ－トグリッドの本質は、地域で、低電圧のネットワークにおいて電力需給を監視・制御するシステム構築にある。日本でも電力システム改革や小売り完全自由化が実施に移されることになり、スマ－トグリッド構築の環境は整いつつあるが、地産地消のモデルが不明確である。電力システム改革自体がまだ不明瞭であり、その実効性についても不確実性があるからだ。 ドイツのE-Energy事業は、地産地消型モデルとし
ソフトバンク、「アジアスーパーグリッド構想」を中・韓・ロシア企業と事業性調査
ソフトバンクグループは、中国の国家電網公司（北京市）、韓国電力公社（KEPCO、羅州市）、ロシア・グリッド（ROSSETI、モスクワ州）と電力系統網の国際連系を推進するための調査、企画立案を目的とした覚書を2016年3月30日に締結したと発表した。 今回の覚書に基づき、4社は北東アジアでの電力網の国際連系に関する調査を実施し、事業性を評価する。加えて、電力網の国際連系の実現に向けた各国政府によるサポートの要請や事業体制の企画も検討する。 ソフトバンクグループは、東日本大震災での長期間の停電を受け、2011年9月に「アジアスーパーグリッド構想」を発表した。日本やモンゴル、インド、中国、東南アジアなどの電力系統網を海底ケーブルなどを使ってつなぎ、国境を越えて広域連系するもの。モンゴルやインドなどで開発した風力や太陽光発電の電力をアジア各国で利用することも想定している。 同ビジョンの一環として2
スマートメーター、全家庭に 電力１０社、２４年度末に：朝日新聞デジタル
大手電力会社１０社は、通信機能がついた次世代電力計「スマートメーター」を２０２４年度末までに管内のすべての家庭に設置するという計画をまとめた。普及を急ぐ政府の要請に応じ、各社が設置時期を大幅に前倒しした。２０年代には、国内のすべての家庭で、節電などに便利なスマートメーターが利用できることになる。 スマートメーターは通信機能があることから、各家庭と電力会社の間で、電気の利用状況などを素早くやりとりできる。電気の使用量を３０分ごとに把握できるため、電力会社側は多様な料金メニューをつくることができる。利用者側は、節電に役立つメニューを選んだりでき、電気代を抑えることもできる。このため政府は電力会社に導入を急ぐよう求めていた。 大手１０社は１７日、スマートメーターについて話し合う経済産業省の作業部会に各社の計画を示す予定だ。それによると、東京電力はすべての家庭に設置し終える時期を従来より１年前倒し
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【ソフトバンクグループ】アジア・スーパー・グリッド構想実現へ、中韓露の企業と覚書提携 | 新エネルギー新聞
相次ぐスマートメーター設置拒否 米電力会社の憂鬱 - 日本経済新聞
