相次ぐスマートメーター設置拒否 米電力会社の憂鬱 - 日本経済新聞日本では電力自由化に向けて、スマートメーターの設置がようやく本格化しつつある。ところが、先行する米国では、至る所でスマートメーターの導入に「待った」がかかっている。サービス向上とコスト削減に貢献すると言われるスマートメーター。なぜ、導入を拒否する事例が後を絶たないのか。電力契約数の32%に設置済みスマートメーターは、双方向通信機能を備えた電力消費量を測定するシステムである。従来のアナログメ
スマートメーター、全家庭に 電力１０社、２４年度末に：朝日新聞デジタル
大手電力会社１０社は、通信機能がついた次世代電力計「スマートメーター」を２０２４年度末までに管内のすべての家庭に設置するという計画をまとめた。普及を急ぐ政府の要請に応じ、各社が設置時期を大幅に前倒しした。２０年代には、国内のすべての家庭で、節電などに便利なスマートメーターが利用できることになる。 スマートメーターは通信機能があることから、各家庭と電力会社の間で、電気の利用状況などを素早くやりとりできる。電気の使用量を３０分ごとに把握できるため、電力会社側は多様な料金メニューをつくることができる。利用者側は、節電に役立つメニューを選んだりでき、電気代を抑えることもできる。このため政府は電力会社に導入を急ぐよう求めていた。 大手１０社は１７日、スマートメーターについて話し合う経済産業省の作業部会に各社の計画を示す予定だ。それによると、東京電力はすべての家庭に設置し終える時期を従来より１年前倒し
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