11歳の少女が訴えるドローンによる虐殺―パキスタンから「もう一人のマララ」来日、対テロの実態を訴える（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
近年、紛争地で多用されるドローン（無人攻撃機）。自国の兵士が死傷するリスクがなく、戦争したい政治家達にとっては便利な存在だ。だが、ドローンによって殺される民間人は、単なる「誤爆」で片付けられない程、多いのだという。今月、パキスタンから11歳の少女とその弁護士らが来日。米軍のドローンによる民間人被害の実態について語った。 都内で講演するナビラさん。 撮影：志葉 玲「ドローンに攻撃された時は、とても怖かった。あの時の恐怖を今でも忘れられません…」。そう語るのは、ナビラ・レフマンさん（11）。米軍が「過激派の巣窟」として、ドローン攻撃を頻繁に行っているパキスタン北西部の北ワジリスタン管区からの避難民だ。2012年10月、ナビラさん一家は畑で作業をしていた際に、米軍のドローンによる攻撃を受けた。この攻撃で、ナビラさんが右腕などに重傷を負った他、一緒にいた妹もケガをし、祖母はナビラさんの目の前で死亡
「予防接種装ったＣＩＡ活動やめる」 米政権、批判受け：朝日新聞デジタル
米オバマ政権が、予防接種を装ったＣＩＡ（中央情報局）の情報収集活動を今後は行わないと決めたことがわかった。パキスタンで医療チームがテロの標的となるため活動が困難になってポリオ（小児まひ）が広がり、国内外で批判が高まっていた。 ２０１１年に米軍がパキスタンに潜伏していたオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した作戦を巡っては、ＣＩＡが、協力するパキスタン人医師を通じて、予防接種を装ってビンラディン容疑者の家族らからＤＮＡサンプルを採取したとされている。 この後からイスラム武装勢力が本当の予防接種もスパイ活動と疑うようになり、予防接種に携わる医療関係者が殺害される事件が発生。パキスタン政府や国連の活動が困難になっていた。 こうした事態を踏まえ、米国の公衆衛生大学院１２校の院長が昨年、予防接種を装った情報収集活動をやめるようオバマ大統領に書簡で要請した。これに対してモナコ大統領補佐官（テロ対策担当）が
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