安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の３０年間を生きる場合、年金収入だけでは２０００万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員（共産）が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月１０日にツイッターに投稿されてから、既に４４３万回以上、再生されている。 ○４４３万回再生動画の中身動画が紹介したのは、今月１０日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政
残業100時間超、残業代ゼロ、過労死認定も困難にー裁量労働制 先行事例から知る本当の怖さ（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と国会で答弁したものの、その根拠となるデータが重大な誤りがあることが発覚、安倍首相が謝罪するという顛末で、にわかに注目されるようになった裁量労働制。安倍政権は、「働き方改革」関連法案の柱の一つとして、現在、一部の専門職のみに適用されている裁量労働制を、営業職などにも拡大しようとしているが、果たして本当に長時間労働の是正につながるのか？既に裁量労働制を導入しているITやデザイン、ゲーム開発など業界の現場では、どんなに長時間働いても、残業代が支払われず、一定の時間以外は労働したという事実すら無かったことにされるという、最悪のブラック労働環境となっているという。 〇「定額働かせ放題」の実例 裁量労働制とは、実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間＝「みなし時間」だけ働いたとみなし、労働賃金を支払うという制
11歳の少女が訴えるドローンによる虐殺―パキスタンから「もう一人のマララ」来日、対テロの実態を訴える（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
近年、紛争地で多用されるドローン（無人攻撃機）。自国の兵士が死傷するリスクがなく、戦争したい政治家達にとっては便利な存在だ。だが、ドローンによって殺される民間人は、単なる「誤爆」で片付けられない程、多いのだという。今月、パキスタンから11歳の少女とその弁護士らが来日。米軍のドローンによる民間人被害の実態について語った。 都内で講演するナビラさん。 撮影：志葉 玲「ドローンに攻撃された時は、とても怖かった。あの時の恐怖を今でも忘れられません…」。そう語るのは、ナビラ・レフマンさん（11）。米軍が「過激派の巣窟」として、ドローン攻撃を頻繁に行っているパキスタン北西部の北ワジリスタン管区からの避難民だ。2012年10月、ナビラさん一家は畑で作業をしていた際に、米軍のドローンによる攻撃を受けた。この攻撃で、ナビラさんが右腕などに重傷を負った他、一緒にいた妹もケガをし、祖母はナビラさんの目の前で死亡
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