住んでるマンションを退去したら被告になった話｜しりひとみ
皆さんは被告になったことはありますか？ かくいう私はつい一ヶ月くらい前まで被告でした ことの起こりは、２０１８年の４月にさかのぼります ピロロロピーロピロピーローピ(さかのぼる時の音) 私は昨年４月まで、東京の端っこで一人暮らしをしていました 新築、１Ｋ、駅徒歩１５分、オートロック付き、バストイレ別、２階以上という好条件で、家賃もそこそこだったのでそれなりに気に入っていた物件でした そのマンションの契約時に「退去する時にはクリーニング代４万円＋『原状回復費用』(万が一汚したり壊したりしたところがあったらそこを元に戻すために別途払いなさいという金額)が請求される」という説明を受けていました その原状回復費用の金額を決めるため、私は引越しが終わった後の空っぽの部屋で膝をかかえて、部屋の中を点検してくれる管理会社の人を待ちました 約束の時間から十数分後（遅刻された）、管理会社の女性がやってきまし
中国企業、外国土地を次々「借り上げ」 治外法権要請も：朝日新聞デジタル
インド洋に浮かぶ島国スリランカ。その主要な港や周辺の土地を、中国の国有企業が借り上げることになった。期間は９９年間。似た例は周辺各国でも相次ぐ。帝国主義の時代、日本や欧州の列強に租借地を供出させられた中国が１世紀を経た今、反対の動きをしているかのように見える。 スリランカ最大の都市コロンボの海沿いを埋め立て、国際金融センターをつくろうという「コロンボ・ポート・シティー（ＣＰＣ）」プロジェクト。開発を一手に担う中国の国有企業「中国港湾（ＣＨＥＣ）」の子会社の事務所は、英領時代の歴史的建造物「旧中央銀行」の上層階にある。 取材に応じた営業担当幹部リャン・ゾウ・ミン氏が言った。「我々が投資しなければ、何の価値もない海だった。ただ魚がいるだけ。そこを埋め立て、都市をつくる。１４億ドル（約１６００億円）の資金も用意する。すべてこちらの負担だ。スリランカ政府単独ではできない」 力関係はスリランカ政府と
新座市、夫婦から２７年間税を過徴収 請求額払えず家失う
誤った固定資産税額を請求され続けた夫婦の元に市から届いた資料。２０１３年度は本来の年額４万３０００円のところ、請求は１１万９２００円だった 新座市が１９８６年以降、約２７年間にわたり、市内に住む６０代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが１０日までに分かった。同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は昨年１０月、市に公売に掛けられて売却され、誤徴収が発覚したのは長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。 配管業の夫（６２）とパートの妻（６０）が新座市畑中２丁目に８６年に新築した住宅は１００平方メートルの敷地に建つ延べ床面積約８０平方メートルの木造２階建て。本来、２００平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額が最大６分の１ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないまま、８６年当初から課税され続け、昨年度は本来、年額４万３千円のところを
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脱法ハウス:１．６畳「住所ＯＫ」 記者が滞在してみた－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
