出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く 社会保障・成長に影 - 日本経済新聞
日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
去年の出生率１.43 人口の減少幅は過去最大に | NHKニュース
１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は１．４３となり、前の年をわずかに下回りました。死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、過去最大の３９万人余りとなり、人口の減少が加速している実態が浮き彫りとなりました。 都道府県で最も高かったのは、沖縄で１．９４、次いで宮崎が１．７３、島根が１．７２となっています。 一方、最も低かったのは東京で１．２１、次いで北海道の１．２９、宮城と京都が１．３１となっています。 去年産まれた子どもの数＝出生数は９４万６０６０人と前の年より３万人余り減り、統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。 一方、死亡した人の数＝死亡数は１３４万４３３人で、前の年より３万２０００人余り増加し、戦後、最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は３９万４０００人余りと過去最大となっていて、人口の減少が加速している実態が浮き彫
朝日新聞デジタル：「郷土愛・愛国心育むため」 安倍内閣が識者会議設置へ - 政治
郷土愛や愛国心を育もうと、安倍内閣が「ふるさと」をテーマにした有識者会議を来月中に立ち上げる。伝統や文化、自然を重視する内閣の姿勢をアピールする狙い。夏をめどに提言をまとめ、２０１４年度予算案への反映をめざす。 「ふるさとづくり推進会議」（仮称）として、木村太郎首相補佐官（ふるさと担当）の下に設置する。メンバーは地域振興に取り組む民間人や自治体関係者。空き家を使った企業誘致で人口減少に歯止めをかけた徳島県神山町のＮＰＯ法人「グリーンバレー」の大南信也理事長も加わる。 会議では、神山町などの事例をもとに話し合うほか、「ふるさとを理解することが、郷土愛や愛国心を醸成する」（政府関係者）として、小学校で地域の歴史や文化を学ぶ機会を増やすなど、教育も議論のテーマに取り上げる。 安倍晋三首相は、「美しい国」を掲げた第１次内閣で、日本画家の平山郁夫氏を座長に「美しい国づくり」企画会議を設けた。ま
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
