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｢ウザい!｣､氷河期世代に見捨てられた労働組合
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なぜ労組は政治活動をしなくてはならないのか（追記アリ - tikani_nemuru_M’s blog
承前 https://anond.hatelabo.jp/20190504184608 https://anond.hatelabo.jp/20190507164856 「労働者としての権利を主張したいけど平和運動政治運動は別にしたくない」って労働者の立場は？ なんで混ぜるの？ と増田はおっしゃる。 上記増田だけでなく記事へのブクマも含めて、「労組が政治活動をするのは当然であり、政治活動は労組の本分ともいえる」という道理がわからない人が大量発生しているようなので、その理由を述べてみよう。 １ 以前にも何度かはてダのブログにも書いたが、僕は地方都市のユニオンにかかわっている。 ユニオンに労働問題を持ち込んでくる人たちは、基本的に零細企業や派遣、非正規雇用の労働者が多く、相談内容はパワハラ・セクハラ、不当解雇、有給取得などに関するものが多い。リンクした増田のいっている意味で、組合員の現実的な利
労働者が与党をあてにできないリアリズム - tikani_nemuru_M’s blog
前回記事（なぜ労組は政治活動をしなくてはならないのか（追記アリ - tikani_nemuru_M’s blog）の追記のとおり、ブクマコメなどに応答する。なんか長くなりそうなので数回にわけることになる。 「なぜ労組は護憲だの平和だのをやるのか」について前回の説明は確かに少々不親切なものであったのでそのあたりを掘り下げたいのだが、今回はその前提となるところを述べることになる。 １ 前回記事への反応でもっとも多かったのは、 id;norinorisan42 基本的本質的な部分はわかってるので「何故優先順位や力をかける熱量が我々の求めるものと違うのか」このあたりで労働者たちの信用を得られていないことが今の労組の問題点じゃないのかな？ に代表される「労組に政治活動が必要なのはわかってるんだよ。ただ、リソース配分がおかしいだろ」というものであった。 これは当然の反応だ。僕も前回結論部で書いたとおり
若林宣 on Twitter: "今年も例によって「労組は平和や政治を語るな。賃金と労働条件だけやれ」がRTされてきたけれど、どうしてこう、労働条件の改善を社会的に孤立した関係の上で為しうると思えるのだろうか。"
今年も例によって「労組は平和や政治を語るな。賃金と労働条件だけやれ」がRTされてきたけれど、どうしてこう、労働条件の改善を社会的に孤立した関係の上で為しうると思えるのだろうか。
ＪＲ東日本の最大組合、ＪＲ東労組、スト検討 ３月中旬か 会社に通告 行使されれば初めて（1/2ページ）
ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。 ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。 ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。 ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春
asahi.com（朝日新聞社）：被曝基準超えた作業員の雇用継続求める 労使、国に要望 - 社会
厚生労働省の小林正夫政務官は８日、福島市内で福島第一原子力発電所の労働環境改善について東京電力や協力会社、労働組合からヒアリングをした。基準を超す放射線を浴びた作業員が今後も原発で働けるよう、国に対応を求める声が労使双方から出た。小林政務官は「一義的には上限を超えた作業員は内勤にするなど企業が責任を持つべき話」と述べ、国の支援策については言及を避けた。 福島第一原発の事故復旧での作業員の被曝（ひばく）線量の上限は２５０ミリシーベルトだが、累計１００ミリシーベルト以上になった人は、法令上は今回の復旧作業開始から５年間は原発で作業ができないとの解釈がされている。現時点で１００ミリシーベルトを超えた作業員は２１人いる。 ヒアリング後、東芝の担当者は朝日新聞の取材に対し「今、作業しているのはプロ中のプロ。今後、彼らが原発の仕事に就けなくなるのは損失。規則を変えるべきだ」と話した。福島県電力総連
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「連合、本当に労働者の代表ですか？」 小泉進次郎氏 - 2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
