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![『東京新聞 労災担当官削減の報道について - ぽんの日記』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5a33ed8eb786582998b1059421b2090264f5f0f0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn-ak.f.st-hatena.com%2Fimages%2Ffotolife%2Fk%2Fknarikazu%2F20180723%2F20180723192011.png)
いくらかの憤懣とやるせなさを込めて書く。 東京新聞の報道についてだ。 この図が報道を要約している。 この配置換えに対しては、労災業務の人員、あるいは監督業務と労災業務の合計人員が減ることに批判が出ている。 しかし私が嘆息したのはそこではない。いや労災担当が大幅に減らされるのも驚いたけれど、個人的にはもっとショックだった部分がある。 私は修士論文のテーマに監督行政を選んだ。 長年研究してきた第一人者などでは全くなく、一介の大学院生に過ぎない立場ではある。けれど、監督行政というのはそれほど手を付けられていない研究対象であるため、他の研究者と比べてもそこそこよく知っているつもりだ。 監督官の人数についても当然調べた。 これについてはすでにブログのほうにも書いているので、そちらを参照してもらってもよいが、改めて書いておく。 なお過去の記事は 労働基準監督官の人数を巡る混乱 - ぽんの日記 労働基準
過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を3年間で666人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。 (片山夏子) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事
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