日立英原発、即時中止なら損失は最大約２７００億円に：朝日新聞デジタル
日立製作所は、英国での原発計画をめぐり、現時点で中止すれば最大約２７００億円の損失が生じるとの見通しを示した。着工の可否は来年中に判断する。着工への手続きや調査にも費用がかかり、中止決定が遅くなれば、損失はさらにふくらむとみられる。 西山光秋専務が、アナリスト向けの決算説明会で明らかにした。計画について「スタンスは変えていない。事業性判断をしっかりやる」と述べ、他社からの出資金の集まり具合などをもとに着工の可否を決める方針を強調。出資の検討を表明した英政府との協議も続いているとした。 日立は子会社を通じて英国に原発２基をつくる計画。安全基準の厳格化などで事業費が高騰する見通しで、最大３兆円程度になるとみられている。
モリカケの公文書改竄、偽証まかり通る日本とは大違い 公文書と異なる議会証言した英内相辞任（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「もし大臣が存在を否定している文書を官僚が持っていたら」［ロンドン発］公文書の記録とは全く異なる内容を議会で証言していたアンバー・ラッド英内相が4月29日、違法移民の国外退去目標について下院議員を「不注意」でミスリードしたとして引責辞任しました。英閣僚の辞任はこの半年間で４人目です。 ラッド内相は欧州連合（EU）離脱交渉を主導するテリーザ・メイ首相の側近中の側近で、穏健離脱（ソフトブレグジット）派の要だっただけに、イギリスのEU離脱に「黄信号」が灯っています。 昨年10月の保守党大会で演説するラッド内相（木村正人撮影）公文書の隠蔽（いんぺい）、改竄（かいざん）、破棄と偽証が半ば公然と行われている日本と異なり、イギリスではラッド内相が「知らなかった」と議会で言い張っていた違法移民の国外退去目標に関するメイ首相への私的書簡が英紙ガーディアンにスクープされたことが内相辞任の決定打となりました。
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