違法ＤＬ規制拡大 学術会議も懸念表明へ
漫画などの海賊版対策として政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、科学者で構成する日本学術会議（会長・山極寿一京大総長）が、研究者の活動の萎縮を懸念する声明を出す方向で最終調整に入ったことが１２日、分かった。山極会長名で１３日にも発表する。関係者が明らかにした。 改正案は著作権を侵害していると知りながらダウンロード（ＤＬ）する行為を違法とすることが柱で、対象を現行の音楽・映像に加え、論文や漫画、書籍など全ての著作物に拡大する。 日本建築学会やコミックマーケットなどの同人誌即売関連団体が参加する「全国同人誌即売会連絡会」が違法ＤＬの対象範囲の拡大に関する項目を削除するよう求めている。 自民党内からもインターネット利用の萎縮を懸念する声が上がり、総務会での了承が先送りされている。
出版社幹部「こんなことまで望んでなかった」 ＤＬ規制：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊
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