緊縮・反緊縮それぞれメリット・デメリットはあると思いますが、6月8日の英総選挙で反緊縮を掲げた労働党が予想を上回る議席を獲得したのは事実のようです。しかし日本の左派では反緊縮が主流になっていないらしいので、目に留まった記事と説を纏めてみました。
![なぜ日本の左派で反緊縮が主流になっていないのか?](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7585f5d11f2f5855761db08e82eea09c7d8ae947/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F69f1a93363f8e5dbc6dcfc9f67e980da-1200x630.png)
緊縮・反緊縮それぞれメリット・デメリットはあると思いますが、6月8日の英総選挙で反緊縮を掲げた労働党が予想を上回る議席を獲得したのは事実のようです。しかし日本の左派では反緊縮が主流になっていないらしいので、目に留まった記事と説を纏めてみました。
経済協力開発機構(OECD、加盟=米欧日など34カ国)はこのほど発表した報告書で「成長の恩恵が自動的に社会にトリクルダウン(したたり落ちる)することはない」と指摘し、各国政府に対し格差是正の政策に力を入れるよう呼びかけました。 報告書は、OECD加盟国で富裕層と貧困層の所得格差が過去30年間最大に広がり、上位10%(人口比)の富裕層の所得が下位10%の貧困層の9・5倍に達していると分析しています。そして、「所得格差が拡大すると、経済成長は低下する」とし、「格差問題に取り組めば、社会を公平化し、経済を強固にすることができる」と提言しています。 各国政府に対しては、「どうすれば下位40%の所得層がうまくやっていけるようになるかに関心を持つ必要がある」と呼びかけ、教育や医療などの公共サービスを充実させるよう求めています。日本に対しても、格差の拡大が成長を押し下げていると指摘しました。 英紙ガーデ
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