2014年年末衆議院選挙、雑感: 極東ブログ
衆議院選挙が終わった。ブログではいつも選挙前に自分の見通しを記してきたが、今回はポリタスに寄稿（参照）したのでブログには書かなかった。 率直に言うと、ブログに書くと気が滅入る嫌がらせが多く、忙しいときにその対応に時間を割くのがめんどくさい。というか、ブログに書くと不快なレスポンスが想定されるとあまり書く気力がしてこない。ただ、それでもいけないなあとは思う。 この件で言えば、私は自民党の支持者ではないが、自民党が勝利するだろうという見通しを持っていた。だが、そう書くと、自民党支持者であるとして批判を受けるという図柄がある。辟易とする。日本が負けるだろうと言えない戦中はこんな感じだったのだろう。戦争は負けるべくして負けたのであり、今回の与党は勝つべくして勝ったのだから、思想や意見というものを主張するなら、現状を冷静に見つめて未来に向けた見通しを構想していくしかない。戦後を復興させた人々はそうし
「成長の恩恵 トリクルダウンない」/ＯＥＣＤ報告書 格差是正政策呼びかけ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、加盟＝米欧日など３４カ国）はこのほど発表した報告書で「成長の恩恵が自動的に社会にトリクルダウン（したたり落ちる）することはない」と指摘し、各国政府に対し格差是正の政策に力を入れるよう呼びかけました。 報告書は、ＯＥＣＤ加盟国で富裕層と貧困層の所得格差が過去３０年間最大に広がり、上位１０％(人口比)の富裕層の所得が下位１０％の貧困層の９・５倍に達していると分析しています。そして、「所得格差が拡大すると、経済成長は低下する」とし、「格差問題に取り組めば、社会を公平化し、経済を強固にすることができる」と提言しています。 各国政府に対しては、「どうすれば下位４０％の所得層がうまくやっていけるようになるかに関心を持つ必要がある」と呼びかけ、教育や医療などの公共サービスを充実させるよう求めています。日本に対しても、格差の拡大が成長を押し下げていると指摘しました。 英紙ガーデ
＜衆院選＞農へ向かぬ首相の矢 | 河北新報オンラインニュース
宮城県内の農村部で不満や不安が渦巻いている。コメの直接支払い交付金（旧戸別所得補償）の削減、生産調整（減反）廃止の方針、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉推進…。平野部では米価暴落の直撃を受け、中山間地は営農継続の希望が持てない。怒りをどこにぶつけていいのか。衆院選を前に農業票は揺れている。 ◎６区／怒りどこへ揺れる票田／減反廃止方針、ＴＰＰ推進、米価暴落 ことし９月、県内農家に衝撃が走った。全農が支払う本年産米の概算金が過去最低になったからだ。主力品種ひとめぼれ（６０キロ）は前年比２５％も安い８４００円だった。 「昨年より約２００万円、収入が減る。再生産できるよう、国に支えてもらわないと大変なことになる」。登米市中田町で水田９ヘクタールを耕す千葉盛悦さん（６０）が嘆く。 １８年度に減反は廃止され、米価が上向く見込みは薄い。「この先も所得が減り続ければ、担い手はいなくなる」と地域存続の
【ＴＰＰ反対声明】全国農政連
３月15日、安倍首相は会見を開き、「ＴＰＰ交渉参加を決断した」と表明した。これに対し、ＪＡ全中の萬歳章会長は「強い憤りをもって抗議」するとの会見を開いたが、ＪＡグループのそのほかの団体も相次いで抗議声明を発表した。ＪＡcomでは、各ＪＡグループ関連団体の抗議文を原文のまま紹介する。 【全国農業者農政運動組織連盟】 169人の与党議員を 交渉参加反対で推薦 安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明に対する声明 本日、安倍総理は、ＴＰＰ交渉について記者会見を行い、｢自民党の決議文を胸に強い交渉力で結果を出していく」「日本の食と農は必ず守る」と述べ、ＴＰＰ交渉への参加の意向を表明した。 日米共同声明では、日本の農産物について、関税撤廃対象から除外することが担保されたわけではなく、食の安全安心の基準や国民皆保険制度をどのように守るのかは不明である。 先の衆議院選挙にあたって、我々は、170名の自民党・公明党の
【総選挙2014】今、書き残しておきたいこと「独裁政権を作ってどうするのだ？」（小林節）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
Photo by Jan Bommes（CC BY 2.0） 2年前に第二次安倍政権が発足して以来、驚かされる事ばかりだ。論点は沢山あるが、ここでは、特定秘密保護法の制定と集団的自衛権の解釈改憲に絞って、安倍政権の独裁的体質とそれを放任する私たちの愚民化を指摘しておきたい。 特定秘密保護法 まず、国家には高度な秘密があることは否定できない。例えばTPP交渉に臨むわが国の代表がどの線で妥協してもよいという内意を官邸から与えられているか……が交渉前に相手国に漏れていたのでは交渉にならない。だから、一般論として、国家が特定の秘密を指定しそれを厳罰によって守ろうとすることに正当性はある。 しかし同時に、例の沖縄密約のように、権力者が自分にとって不都合な真実を主権者国民大衆の目から隠そうとするのも自然の心情である。だからこそ、経験豊富なアメリカでは、行政府による不当な秘匿が疑われた場合には、司法の独
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https://www.sekaihaasobiba.com/entry/2014/12/14/145910
全国農政連から、日本共産党の高橋千鶴子候補に推薦状が 「こんな自民党に『お願い』をしてもダメだ」 - 日本共産党酒田地区委員会のブログ
