【読売新聞】 新元号の選定にあたり、政府が一時、万葉集などを出典とする「天翔（てんしょう）」を最有力案と位置づけていたことが３０日、わかった。今年に入り、安倍首相を交えて開いた協議で賛成意見が多数を占めた。しかし、葬儀社の社名などに
新元号「政府の最有力案」葬儀社名に使われ断念
【読売新聞】 新元号の選定にあたり、政府が一時、万葉集などを出典とする「天翔（てんしょう）」を最有力案と位置づけていたことが３０日、わかった。今年に入り、安倍首相を交えて開いた協議で賛成意見が多数を占めた。しかし、葬儀社の社名などに
国書に敗れた漢籍 改元支えた漢学の名家「宇野家」とは：朝日新聞デジタル
４月１日。石川忠久・二松学舎大元学長は東京都内の病室で、新元号「令和」を発表する菅義偉官房長官の記者会見をテレビで見守った。菅氏が「典拠について申し上げます。令和は万葉集の……」と初めて国書を典拠にしたことを明かすと、一瞬驚いた表情を浮かべ、つぶやいた。「やっぱりかあ」 ３月１４日付で正式な政府の委嘱を受けた石川氏は漢詩研究の第一人者。実は２年前の夏までに、計１３案を考案していた。政府から渡されたＡ４の提出用紙の束に１案ずつ毛筆でしたため、日本漢学の聖地「湯島聖堂」（東京・お茶の水）にある執務室で、内閣官房の担当者に手渡した。 「万和（ばんな）」（典拠は文選（もんぜん））、「光風（こうふう）」（楚辞（そじ））、「弘大（こうだい）」（詩経）……。漢籍の元号案が続く中、担当者の顔色が変わった。石川氏にとっては専門ではない、聖徳太子の十七条憲法にある「和をもって貴しとなす」から採った「和貴（わき
新元号「令和」について張衡の「帰田賦」の一節が"典拠"とし『やっぱり「安」が入っていた』という主張に対し、張衡の人物像、実績、万葉集への影響などから多角的なツッコミが入れられたもよう
まとめ 張衡の「帰田賦」の一節が"典拠"なら『令和とは、腐敗した安倍政権が倒れ、自民党政権が倒れることを祈ってつけられた和暦.. 張衡の「帰田賦」の一節「於是仲春令月 時和氣清」をひいての、監視にまつわる議論のようです。 見出しのツッコミ以外にも「張衡が帰田賦で批判したのは安帝ではなくて10歳の順帝が即位した時に政治を牛耳っていた宦官」という指摘もあります（それに対する反論も収録しています） https://twitter.com/726und1/status/1112844971227267072 28791 pv 149 23 users 86 Dr.ナイフ @knife9000 「令和」の出典は万葉集ではなく中国の古典「帰田賦」が隠された由来ではないか？という噂が広まっています。 「帰田賦」は後漢の役人である張衡が、当時の皇帝「安帝」の愚かな政治が嫌になり「安帝の政治腐敗に嫌気がさし
新元号は「令和」 出典は「万葉集」 | NHKニュース
平成に代わる新しい元号について、政府は１日の臨時閣議で「令和（れいわ）」とすることを決め、菅官房長官が発表しました。また、「令和」の典拠、いわゆる出典は日本最古の歌集である万葉集であると発表しました。元号は、皇太子さまが天皇に即位される来月１日に「令和」に改められます。 政府は１日午前、総理大臣官邸で、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」を開き、新しい元号の複数の原案を示し意見を聞くなどしたうえで、臨時閣議で新しい元号を「令和」とすることを決定し、菅官房長官が午前11時半すぎからの記者会見で発表しました。 この中で、菅官房長官は「さきほど閣議で元号を改める政令、および、元号の呼び方が閣議決定された。新しい元号は令和であります」と述べ、書を掲げて、平成に代わる新しい元号を「令和」に決定したと発表しました。 そのうえで、「令和」の典拠、いわゆる出典について「『令和』は『万葉集』の梅
新元号はだれのもの？ 安倍首相の要望は「日本で書かれた書物がいい」ほか関係者発言5選 | 文春オンライン
4月1日の午前11時半に新元号が発表されることが明らかになった。前回の改元時に小渕恵三官房長官（当時）が「平成」と書かれた書を掲げたのと同じように、菅義偉官房長官が新元号を発表する。改元にまつわる政府関係者の発言を眺めてみると、新元号が誰のためのものか、疑問が湧いてくる。 「元号に関する懇談会」にはiPS細胞の山中伸弥教授も 菅義偉 官房長官 「安倍総理大臣が記者会見を行い、新元号に込められた意義や国民へのメッセージについて国民に直接伝える予定だ」 「安倍総理大臣自身が、直接、新元号を国民に語りかけ、趣旨を説明するというのは極めて大事なことではないか」 NHK NEWS WEB 3月29日
「平成」経緯の記録、公開は2044年 内閣府、手続きなく延期 | 毎日新聞
1989年1月に元号を「平成」に改めた経緯の記録を、政府から国立公文書館へ移管する時期が、公文書管理法で定める「1～30年」を大幅に上回り、約55年後の2044年3月末となっていることが毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。同法は「作成、取得」から1～30年後の移管か、理由と期間を首相に報告して延長手続きを取ることを求める。だが文書を保存する内閣府総務課は「元号事務が13年に当課に移った際、移管資料を新たに取得した」とし、14年4月1日が起算日だと説明した。【野口武則】 公文書館に移管された文書は原則公開される。移管前は開示請求などを受け、政府機関が個別に判断する。
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