政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感 :日本経済新聞日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。
なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？/矢野浩一 - SYNODOS
本稿では「なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？」に焦点を絞り、その主張の裏にある理論モデルをご説明したい。 筆者からの注釈：この小文は【この節の要約】だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 【この節の要約】衆議院総選挙で「具体的なマクロ経済政策実施の可否」が問われるのは、2012年12月実施の第46回に続き、今回（第47回衆議院総選挙）で2度目である。 カール・マルクスは著書「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」冒頭にこう書いている。 ヘーゲルはどこかで述べている。すべての世界史的な大事件や大人物はいわば二度あらわれるものだ。一度目は悲劇として、二度目は茶番として[*1]。 [*1] この引用の翻訳は岩波文庫『ルイ・ボナパルトのブリュメール十八日』に基づくが、本稿向けに筆者が少し文章を手直ししている。 2012年12月に実
追加金融緩和サプライズで「出口なき日銀｣
「ハロウィーン緩和」とも呼ばれる、10月31日の日本銀行による追加金融緩和。市場は大規模な“パーティ会場”と化した。同日、日経平均株価は暴騰し、7年ぶりの高値を更新。世界の株式市場を一回りした週明けの11月4日には1万7000円台を突破した。円は緩和前の1ドル＝109円から114円へという急落ぶりだ。 日銀の黒田東彦総裁が就任後の2013年4月、初の金融政策決定会合でブチ上げた「量的・質的緩和」、別名“異次元金融緩和”では、マジックナンバーの「2」が掲げられた。向こう2年間をメドに、物価上昇率2％の目標を達成するため、マネタリーベース（資金供給量）を2倍にする、としていたのである。 今回のマジックナンバーは「3」だ。柱は三つ。 1．長期国債について保有残高が30兆円増の年間80兆円に相当するペースで増加するように買い入れる。2．買い入れ国債の平均残存期間を7年から3年程度延長して10年程度
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