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ロシア正教会、「サウロンの目」再現計画に警告
ロシアの首都モスクワ（Moscow）の街並み（2012年4月5日撮影）。(c)AFP/ALEXANDER NEMENOV 【12月10日 AFP】ロシア正教会（Russian Orthodox Church）は9日、J・R・R・トールキン（J.R.R Tolkien）のファンタジー小説に登場する全てを見とおす悪の目をかたどったライトアップを、モスクワ（Moscow）の高層ビルで行う計画について、実施すれば災いが起きる恐れがあると警告した。 このイベントは、トールキン作の小説「ホビットの冒険（The Hobbit）」をピーター・ジャクソン（Peter Jackson）監督が映画化した3部作の最終章『ホビット 決戦のゆくえ（The Hobbit: The Battle of the Five Armies）』の公開を記念し、地元不動産業者が計画しているもの。巨大な光る目が今週、21階建ての高層
CIAの拷問、ブッシュ大統領への報告は開始4年後
米首都ワシントン（Washington, DC.）のケネディ・センター（Kennedy Center）で行われた会議に出席したジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領（2014年8月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/Brendan SMIALOWSKI 【12月10日 AFP】米中央情報局（CIA）がジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前政権下で行っていた過酷な尋問の詳細な内容について、ブッシュ氏が初めて報告を受けたのは開始から4年後だったことが、米上院情報特別委員会（Senate Intelligence Committee）が9日に発表した報告書により明らかになった。 全500ページある報告書の40ページ目によれば、ブッシュ前大統領は「おむつの着用を強制され、天井に鎖でつながれている収容者の画像」に「不快感を示した」という。CIAがブッシュ前大
全裸で監禁、水責め、直腸から栄養…CIAによる拷問の実態
米上院情報特別委員会（Senate Intelligence Committee）が公表した、米中央情報局（CIA）による尋問手法に関する報告書の表紙（2014年12月9日提供）。(c)AFP/US SENATE 【12月10日 AFP】1週間以上にわたる睡眠の剥奪、殴打、身体の束縛、そして水責め──米中央情報局（CIA）がジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前政権下で国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のメンバーとされる容疑者らに行ってきた過酷な尋問方法の実態が9日、明らかになった。 米上院情報特別委員会（Senate Intelligence Committee）が公表した衝撃的な報告書では、2001年の米同時多発テロ後に開始された「テロとの戦い」で拘束された容疑者に対し、CIAがこれまで認めていたよりも「はるかに残虐な」手法での尋問を行っていたことが指摘されて
なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？/矢野浩一 - SYNODOS
本稿では「なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？」に焦点を絞り、その主張の裏にある理論モデルをご説明したい。 筆者からの注釈：この小文は【この節の要約】だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 【この節の要約】衆議院総選挙で「具体的なマクロ経済政策実施の可否」が問われるのは、2012年12月実施の第46回に続き、今回（第47回衆議院総選挙）で2度目である。 カール・マルクスは著書「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」冒頭にこう書いている。 ヘーゲルはどこかで述べている。すべての世界史的な大事件や大人物はいわば二度あらわれるものだ。一度目は悲劇として、二度目は茶番として[*1]。 [*1] この引用の翻訳は岩波文庫『ルイ・ボナパルトのブリュメール十八日』に基づくが、本稿向けに筆者が少し文章を手直ししている。 2012年12月に実
なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？/矢野浩一 - SYNODOS
本稿では「なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？」に焦点を絞り、その主張の裏にある理論モデルをご説明したい。 筆者からの注釈：この小文は【この節の要約】だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 【この節の要約】衆議院総選挙で「具体的なマクロ経済政策実施の可否」が問われるのは、2012年12月実施の第46回に続き、今回（第47回衆議院総選挙）で2度目である。 カール・マルクスは著書「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」冒頭にこう書いている。 ヘーゲルはどこかで述べている。すべての世界史的な大事件や大人物はいわば二度あらわれるものだ。一度目は悲劇として、二度目は茶番として[*1]。 [*1] この引用の翻訳は岩波文庫『ルイ・ボナパルトのブリュメール十八日』に基づくが、本稿向けに筆者が少し文章を手直ししている。 2012年12月に実
「無知」「支離滅裂」佐藤優と池上彰が安倍首相の安全保障政策を徹底批判！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
そのひとつの現れが、日経新聞が報じた「生存者リスト」報道だと二人の意見は一致する。 〈佐藤 （アメリカは）日本が再制裁に動いて、金を送れなくなるような流れを作りたい。そのためには、拉致問題の期待値を上げてしまうのです。事前に期待値をどんどん上げておけば、北朝鮮が何人か帰すと言っても、日本の世論が満足しません。そういうオペレーションをアメリカ通の日本人記者がしているのではないかと私は見ています〉 〈池上 日経新聞の中にも、安倍政権はどうも反米的な性格があっていかがなものかと危惧する人がいるのでしょう。日経新聞の社是は、自由と資本主義と親米である。この三つの柱が揺らぐようなことがあったら、日経新聞は全力で闘う、と訊かされたことがあります〉 なんと、日本経済界の守護神「日経新聞」には、アメリカのスパイか、その意図を汲むインテリジェンス、世論誘導工作員までが存在するという。 そしてもうひとつ、二人
「無知」「支離滅裂」佐藤優と池上彰が安倍首相の安全保障政策を徹底批判！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
また、安倍首相は北朝鮮問題に絡めて集団的自衛権を説明したが、それもめちゃくちゃだという。安倍首相は、閣議決定の際の会見で、イラストを用いながら日本人の母子など在留邦人を救助したアメリカの船が攻撃されたときのために集団的自衛権が必要、という説明をしたが、佐藤によれは、この状態は日本の船が出せないということであり、「危機の末期」。すでにミサイルが飛んできたり、特殊部隊が上陸してきている可能性さえある。そうなれば個別的自衛権が適用され、集団的自衛権はそもそも必要がないというわけだ。 にもかかわらず、安倍首相が集団的自衛権にこだわるのはなぜか。その理由を佐藤はこう分析する。 〈佐藤 木戸御免で総理に会える人が、『おじいさま（岸信介）の思いですね』と言ったら、総理は、満面に笑みを浮かべ、『岡崎久彦元大使にも言われた』と答えたそうです〉 安倍首相にとって、集団的自衛権は政治家としての信念でも、国益のた
「無知」「支離滅裂」佐藤優と池上彰が安倍首相の安全保障政策を徹底批判！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
あらゆる批判を「左翼の陰謀」「朝日の捏造」と切って捨て、暴走を続ける安倍晋三首相。しかし、批判的なのは「左翼」だけではないようだ。最近、保守派からも評価の高い大物評論家二人が安倍首相にキツいダメ出しをして、話題になっている。 ダメ出しの主は、佐藤優と池上彰。二人とも当代きっての売れっ子だが、最近、戦争や紛争、テロをテーマにした対談本『新・戦争論 僕らのインテリジェンスの磨き方』（文春新書）を出版。その中で、安倍政権の安全保障政策に対してかなり踏み込んだ指摘をしているのだ。 とくに、佐藤は以前は安倍首相を評価していたはずが、今回の対談では、その政策を“支離滅裂”と斬って捨てている。 〈佐藤 兵庫県の県会議員が号泣し、それがネットに流れて話題になりましたが、世界から日本は、あの議員に近い感じで見られているのではないでしょうか。 というのも、朝鮮半島有事に備えて集団的自衛権を閣議決定する一方で、
「オタク」を自認している人は23％、うち67％が未婚 矢野経済研究所「オタク市場」調査
矢野経済研究所が12月9日に発表した2013年度の「オタク」市場に関する調査結果によると、アイドル市場やボーカロイド市場の成長が貢献し、市場全体は好調に推移した。関連して実施した消費者アンケートでは、オタクを自認している人は全体の23％で、うち67％が未婚者という結果が出た。 市場調査は、面談や電話によるヒアリングやネット調査などを通じて今年8～10月に行った。消費者アンケートは9月、国内在住の15～69歳の男女1万80人に対してネットで行った。 アイドル市場は「AKB48」や「ももいろクローバーZ」などの人気が貢献し、前年度比19.9％増の863億円。ボーカロイド市場は「初音ミク V3」の発売や2次創作の盛り上がりなどで同19.2％増の87億円に伸びた。トイガン（エアソフトガンとモデルガン）市場はサバイバルゲームの拡大などで同23.1％増の80億円に拡大した。 同人誌市場はダウンロード販
追加金融緩和サプライズで「出口なき日銀｣
「ハロウィーン緩和」とも呼ばれる、10月31日の日本銀行による追加金融緩和。市場は大規模な“パーティ会場”と化した。同日、日経平均株価は暴騰し、7年ぶりの高値を更新。世界の株式市場を一回りした週明けの11月4日には1万7000円台を突破した。円は緩和前の1ドル＝109円から114円へという急落ぶりだ。 日銀の黒田東彦総裁が就任後の2013年4月、初の金融政策決定会合でブチ上げた「量的・質的緩和」、別名“異次元金融緩和”では、マジックナンバーの「2」が掲げられた。向こう2年間をメドに、物価上昇率2％の目標を達成するため、マネタリーベース（資金供給量）を2倍にする、としていたのである。 今回のマジックナンバーは「3」だ。柱は三つ。 1．長期国債について保有残高が30兆円増の年間80兆円に相当するペースで増加するように買い入れる。2．買い入れ国債の平均残存期間を7年から3年程度延長して10年程度
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