森友文書「改ざんとか、悪質なものでない」 麻生財務相：朝日新聞デジタル
財務省が森友学園との取引をめぐる決裁文書を改ざんしたことについて、麻生太郎財務相は２９日午前の衆院財務金融委員会で、「悪質なものではない」と述べた。問題を軽視するような発言で、野党からは批判が相次いでおり、改めて辞任を求める声が高まりそうだ。 立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。川内氏は、財務省が今回の問題を「書き換え」と表現していることを批判し、「改ざん」という言葉を使うべきだと追及した。これに対し、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と述べ、「書き換え」の方が適切との認識を示した。 一方で、直後には「小さな話であろうと大きな話であろうと、決裁のおりた文書を書き換えるとか、すりかえるとか、さしかえるとかいう状況は、きわめて由々しきことで、深くおわび申し上げねばならない」とも述べた。 これに先立つ同日の閣議後会見で
森友巡る麻生氏の発言「弁解の余地ない」 自民・鴨下氏：朝日新聞デジタル
（麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言し、訂正したことについて）弁解の余地は無いと思う。麻生大臣はそういうキャラクターで、我々は「また言ってる」ぐらいにしか思わないが、この（森友の）問題は非常に深刻で、国民の関心は非常に高く、大変苦労している人もいて、近畿財務局の方は自ら命を絶ったということも含め、深く反省し、なおかつ説明を尽くしていく姿勢を財務大臣もより持って頂きたい。 （党総裁選について）法律に違反していないからいいという話じゃなく、国民は法律の上位概念の倫理や社会正義、公平性とか、こういうもので政治に対し物差しを持っている。私たちはそういうことに応える政党でなければいけない。９月には総裁選が行われるわけで、そういう観点も含め、我々なりの訴えは、その時がくればしたい。（ＴＢＳの番組収録で）
森友への値引き、解けぬ疑問 ３ｍ以深にごみあったのか：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題が表面化して２年がたった。大幅な値引きは妥当だったのか、国の異例な対応の背景には何があったのか。今なお明らかにならない疑問が残る。行政の公平性という観点から真相解明が求められている。 森友問題で残る疑問・３メートルより深い場所にごみはあったのか ・安倍昭恵氏らの存在が取引に影響したのか ・公文書改ざんの具体的な経緯は ◇ 工事関係者が「新たなごみ」について新証言 国有地の売却額が非公表になっている――。朝日新聞がこの問題を最初に報じたのは２０１７年２月９日。それから２年もの間、疑惑が解けていないのが、国が値引きの根拠とする「新たなごみ」が本当にあったのか、だ。 今月、工事関係者の一人が朝日新聞の取材に応じた。地下の「新たなごみ」について、こう証言した。「『３メートルより深い場所に存在するとしておく』というのは国側からも学園側からも言われた。ストー
首相、農水相への圧力否定 「名前を言って頂きたい」：朝日新聞デジタル
自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相と石破茂・元幹事長が１７日、民放キー局を行脚した。選挙戦が最終盤を迎える中、首相の政治姿勢や森友・加計学園問題などをめぐり、両者が火花を散らした。 特に激しかったのが、石破派所属の斎藤健農林水産相が「安倍応援団の一人に『石破さんを応援するのなら辞表を書いてからやれ』と言われた」と明かしたことについてだった。 首相は夕方の日本テレビの番組で「私もいいこととは思っていない」と語っていたが、夜のテレビ朝日の番組では一変。「本当にそういう出来事があったのか、陣営に聞いた。みんな『あるはずはない』と大変怒っていた。そういう人がいるのであれば名前を言って頂きたい」と斎藤氏の発言を否定した。 これに対し、石破氏は「斎藤健さんは、作り話をする人では絶対にない」と真っ向から反論。「財務省のセクハラ疑惑に似ているような気がする」とも述べ、前財務事務次官によるセクハラ問題で、
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【LIVE配信中】いまの渋谷の様子は？ハロウィーンどうなる ハチ公像周辺を封鎖へ 路上飲酒禁止 区長「来ないでほしい」 現在の渋谷駅周辺の様子を情報カメラでお送りします。条例に基づき、来月1日の午前5時まで、渋谷駅周辺の…
東京新聞:「メールも破棄指示」 公文書管理で経産省幹部:社会(TOKYO Web)
経済産業省幹部が省内外の打ち合わせ記録を残さないよう指示していた問題で、複数の同省職員が、電子メールについても「表に出るとまずいやりとりは、破棄するか、（公文書扱いとならない）個人のフォルダに移すよう指示された」と本紙に証言した。首相官邸や政治家、他省庁とのやりとりはメールで情報共有されることも多く、こうした運用では意思形成過程が十分に検証できない恐れがある。 公文書管理の運用ルールについて同省情報システム厚生課が今年三月に作成した文書では、「電子メールは個人文書を除き公文書」とした上で、意思決定の経緯などの跡をたどって調べたり、検証したりするのに必要な公文書の保存期間を一年以上と設定している。一方で、保存期間一年未満で廃棄できる公文書として「定期的・日常的な業務連絡（ほとんどの電子メール）」とも記されている。 しかし、ある職員は三月、会議でこの文書の説明を受けた際、上司が「政治家や官邸、
石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ：朝日新聞デジタル
自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長は２５日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。 石破氏は２５日のネット番組で「（総裁選が）スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。 「正直、公正」は森友、加計学園問題を想起させるとして、党内から批判が出ていた。石破氏は番組後、「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と記者団に話した。（岩尾真宏）
失われた20年のあとの破壊された5年 - 政治家が嘘をつくことが当たり前になってはいけない - 読む国会
一連の事件の中で、様々に驚くことはあったが、まるでスパイ映画のように非現実的な事件を覚えているだろうか。 財務省の職員は国交省まで出向いて、わざわざ元の文章を改ざんしてさし変えようとした。しかしそれを国交省の職員は改ざんされると予知してコピーを提出していた。 にわかには信じがたい事件である。まず断言しておきたいのは、安倍政権よりも前に何の報道もなされていない時に起きたとしたら、あるいは、日本以外の先進国でこのような自体が起きたとすれば、国会あるいは世間も蜂の巣をつついたような大騒ぎになっていたはずだ、ということだ。 ウォータゲート事件も真っ青である。 我々は既にありえないような事態に対して、慣れきってしまっている。これは由々しき問題だ。 安倍政権の5年間の政権運営における最大の問題点は、このように、多くの人が政治の不正に対して極限まで鈍感になってしまったことではないだろうか。 先日、加計学
改ざん、第三者調査を否定 財務次官「信頼回復努める」：朝日新聞デジタル
先月２７日付で着任した財務省の岡本薫明（しげあき）事務次官が２１日、朝日新聞のインタビューに応じた。森友学園の公文書改ざん問題や前次官のセクハラ問題で失った信頼の回復を急ぐ考えを強調。ただ、第三者委員会による調査は行わない考えを示し、改ざんの契機が安倍晋三首相の国会答弁だったとの見方も否定した。 岡本氏は改ざん当時、文書管理や国会対応の責任者である官房長で、６月に文書厳重注意を受けている。処分直後の昇格については「厳しいご批判があることは十分認識しており、真摯（しんし）に受け止めないといけない。しっかりと信頼回復に努めるということにつきる」と語った。 官房長時代は「決裁文書を改ざんすることまでは全く想定しておらず、理財局で適切に判断して対応していると思っていた」と釈明。当時の理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官が国会で交渉記録の存在を否定し続けた答弁姿勢も疑問視されていたが、「
共産党公表の森友内部文書/国交省、大筋認める
国土交通省は４日、森友学園問題をめぐり日本共産党国会議員団が入手し公表した内部文書の内容を大筋で認めました。野党合同ヒアリングで答えました。６月１８日の公表以降、文書の「提出もコメントも控える」としてきた態度を改めたもの。他方で文書そのものの提出は拒んでおり、真相解明には背を向けたままです。 問題の文書は、国土交通省大阪航空局作成とみられる２０１５年１１月１２日の電話の記録。安倍晋三首相の妻・昭恵氏付職員だった谷査恵子氏から財務省本省への照会の内容を、大阪航空局が財務省近畿財務局から聞き取ったもの。谷氏の照会が森友学園「優遇」の依頼で、財務省が谷氏に回答した当日に大阪航空局まで情報共有されるほど照会が重視されていたことを示しています。 国交省航空局の飯嶋康弘部長は「当時の担当者に公表された文書で確認した結果、近畿財務局より電話があったことは覚えている。（日にちも）たぶんその日。記載のような
党首討論 岡田克也代表の質問と安倍総理の答弁 後半部分書き起こし｜Tad
2018年6月27日に行われた党首討論から、無所属の会・岡田克也代表の質問と安倍総理の答弁を後半部分のみ書き起こしてみました。 無所属の会・岡田克也代表：直接、総理が関与したかどうかというのは、これからも国会で議論をしていくテーマだと思います。で私、今そのことを認める前提で議論をしているんじゃないです。しかし総理の発言ですね、「私や妻が認可あるいは国有地の払い下げに関係していれば間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と。この発言を受けて、それと矛盾無いような答弁にするために改ざんを行ったり、虚偽の答弁をしたというのが現実じゃないですか。 そういう答弁、財務官僚は好きでやってるんじゃないですよ。だけどやっぱり総理を守らなきゃいけないという中で、もちろん保身もあったでしょうけど、しかし総理を守らなきゃいけないという中でこういう発言が次々と出てきた。私は傷ついた官僚も多いと思いますよ。そういうこ
首相：簡潔答弁せず時間切れ…その後「ルール守んなきゃ」 | 毎日新聞
党首討論で無所属の会の岡田克也代表（右）の持ち時間が終わっているため退席しようとする安倍晋三首相（左）＝国会内で２７日午後３時５５分、宮武祐希撮影 質問時間奪われた岡田克也氏に語りかけ ２７日に行われた国会の党首討論で、持ち時間を超えて質問しようとした無所属の会の岡田克也氏に対し、安倍晋三首相が終了後、「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ」と語りかける場面があった。 最後に討論に立った岡田氏の持ち時間は６分。学校法人「森友学園」の問題を追及した…
森友問題：「贈収賄の文脈」首相答弁矛盾では | 毎日新聞
参院予算委員会の集中審議で答弁する安倍晋三首相＝国会内で２０１８年（平成３０年）５月２８日、宮武祐希撮影 「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」。森友学園への国有地売却を巡る昨年２月の安倍晋三首相答弁。公文書の改ざんや廃棄の出発点とも指摘されてきたが、首相は今年５月に「関係する」の意味は贈収賄の文脈だったと国会で説明し、政府は今月、これを認める答弁書を閣議決定までした。でも、その説明に無理はありませんか？【宇多川はるか】 首相は５月２８日の参院予算委員会で、昨年２月の答弁は贈収賄ではないという文脈だったとし、「不正というのは、例えば金品の授受をして行政に『政策を変えろ』ということだ」とした。贈収賄は刑法犯であり辞めるだけでは済まないが、それ以前にこの答弁は論理が破綻している。
＜森友学園＞交渉記録「一番大事な部分ない」 籠池被告（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る問題に絡み、学園の前理事長、籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝が６日、大阪市内で報道各社の取材に応じた。籠池被告は、取引に安倍晋三首相の妻昭恵氏が大きく影響し、文書改ざんにも夫妻への忖度（そんたく）があったと改めて強調。学園と財務省の交渉記録がまだ全て公表されていないとも訴えた。 決裁文書からは昭恵氏や政治家の名前などが削除されたが、財務省が４日に公表した調査報告書では、詳しい動機は不明とされた。 学園との交渉記録も公表されたが、昭恵氏が小学校の建設予定地を視察した２０１４年４月や、学園が小学校の認可申請を取り下げる前の昨年２～３月などの一部の時期は記録がない。籠池被告は「一番大事な部分がないのはおかしい」と疑問を呈した。 報告書では、財務省職員が昨年２月下旬、学園の弁護士（当時）に「理事長は出張で不在であるとの説明を提案」したことも
国交相、財務省に抗議せず 「社会的制裁受けている」 ｜ 共同通信
森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年4月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は5日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。 両省の調査によると、国交省航空局が文書を会計検査院に提出しようとしていた昨年4月下旬、理財局職員が「提出前に確認したい」と国交省を訪問。航空局職員がコピーをとじたファイルを会議室に用意し退席した後、理財局職員が改ざん後の文書に差し替えた。
麻生氏、辞任を改めて否定 佐川氏起用は「適材適所」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
財務省が森友学園との国有地取引に関する公文書を改ざん、廃棄した問題をめぐり、麻生太郎財務相は５日の閣議後会見で「深くおわびを申し上げねばならない」と改めて陳謝した。ただ、自らの進退について問われると「文書管理の徹底等々、必要な取り組みを全力を挙げて進めていく」と強調。「進退については考えていない」と否定した。 【写真】衆院財務金融委で答弁する麻生太郎財務相＝５日午前、国会内、岩下毅撮影 麻生氏は、５日の衆院財務金融委員会でも辞任する考えを否定した。麻生氏が閣僚給与１年分（１７０万円）を自主返納すると表明したことについて、立憲民主党の海江田万里氏は改ざんや廃棄が始まった昨年２月にさかのぼって返納すべきだと主張。麻生氏は「ご意見として伺っておく」と述べるにとどめた。返納額をさらに増やす考えはないかとも問われたが、「今の段階で考えているわけではない」と答えた。 改ざんや廃棄が行われた当時の財務省
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省：時事ドットコム
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
麻生氏、改ざん動機「分かりゃ苦労しない」 辞任は否定：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は４日午後、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。深くおわびを申し上げます」と謝罪した。一方で「私自身の進退については考えておりません」として、辞任する考えがないことを改めて強調した。 財務省は同日、調査報告書と職員に対する処分を公表。麻生氏自身も「財務省、ひいては行政全体の信頼を損なった」として、閣僚給与１年分を自主返納するとした。野党などから自身の監督責任を問う声が強まっているが、「文書管理の徹底など必要な取り組みを全力で進めていくことにより、大臣としての職責を全うしたい」と、続投する意向を示した。 改ざんの動機を問われた麻生氏は「それがわかりゃ苦労せんのです。どうしてスタートしたのか」と発言。事態がなぜ起きたか、省内調査では全容を把握できて
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森友学園の"格安"国有地問題、安倍首相が野党に猛反論「しどろもどろじゃないですよ！」
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