政府与党、実質賃金の参考値は公表しない方向で調整 | 毎日新聞
衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する根本匠厚生労働相（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で2019年2月5日午前9時53分、川田雅浩撮影 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1～11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた。 同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。
２７年の実質賃金０・９％減 物価上昇で４年連続下げ 厚労省調査 - 産経ニュース
厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、平成２７年の働く人１人当たりの給与総額（名目賃金）は月平均３１万３８５６円で、前年より０・１％増えた。増加は２年連続。ただ物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を考慮した実質賃金は０・９％減で、４年連続のマイナスだった。 多くの大企業は２７年春闘で、賃金を底上げするベースアップ（ベア）を２年連続で実施したが、賃上げは物価の伸びに追い付かず、働く人が景気回復を実感する状況になっていない。 給与総額を就業形態別にみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は０・４％増の４０万８４１６円、パート労働者は０・５％増の９万７８１８円だった。働く人のうちパートの占める割合は３０・４６％で、過去最高を更新した。 働く人全体の給与の内訳は、基本給などの所定内給与が０・３％増の２３万９７１２円で１０年ぶりに増加。残業代などの所定外給与は０・４％増の
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