２７年の実質賃金０・９％減 物価上昇で４年連続下げ 厚労省調査 - 産経ニュース

厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、平成２７年の働く人１人当たりの給与総額（名目賃金）は月平均３１万３８５６円で、前年より０・１％増えた。増加は２年連続。ただ物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を考慮した実質賃金は０・９％減で、４年連続のマイナスだった。 多くの大企業は２７年春闘で、賃金を底上げするベースアップ（ベア）を２年連続で実施したが、賃上げは物価の伸びに追い付かず、働く人が景気回復を実感する状況になっていない。 給与総額を就業形態別にみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は０・４％増の４０万８４１６円、パート労働者は０・５％増の９万７８１８円だった。働く人のうちパートの占める割合は３０・４６％で、過去最高を更新した。 働く人全体の給与の内訳は、基本給などの所定内給与が０・３％増の２３万９７１２円で１０年ぶりに増加。残業代などの所定外給与は０・４％増の

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