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日本の出生数が急減している。1~7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、1~7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1~7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
安倍総理大臣は年頭の所感で「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」として、幼児教育の無償化などを実現させるとともに、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進に意欲を示しています。 外交については「大きな課題に挑戦する。米朝首脳会談、日ロ平和条約交渉、日中新時代の到来など大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」として、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進などに意欲を示しています。 そして「5月には皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎える。平成のその先の時代に向かって『新たな日本を切り拓く』1年とする。その先頭に立つ決意だ。継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして国民からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」としています。
1人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は1.43となり、前の年をわずかに下回りました。死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、過去最大の39万人余りとなり、人口の減少が加速している実態が浮き彫りとなりました。 都道府県で最も高かったのは、沖縄で1.94、次いで宮崎が1.73、島根が1.72となっています。 一方、最も低かったのは東京で1.21、次いで北海道の1.29、宮城と京都が1.31となっています。 去年産まれた子どもの数=出生数は94万6060人と前の年より3万人余り減り、統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。 一方、死亡した人の数=死亡数は134万433人で、前の年より3万2000人余り増加し、戦後、最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は39万4000人余りと過去最大となっていて、人口の減少が加速している実態が浮き彫
15歳未満の子どもの数は1571万人(4月1日時点)で、前年より17万人減り、比較できる1950年以降で最低になった。36年連続の減少で、ピークだった54年(2988万人)のほぼ半数まで減ったことになる。 5日の「こどもの日」にあわせ、総務省が国勢調査のデータをもとに推計して発表した。人口に占める子どもの割合は12・4%で、これも43年連続で低下。最も高かった50年(35・4%)の3分の1近くにまで下がった。 性別では、男子が805万人、女子が767万人。年齢別では、0~2歳294万人▽3~5歳304万人▽6~8歳317万人▽9~11歳321万人▽12~14歳335万人。 都道府県別(昨年10月時点)にみると、前年と比べて増えたのは東京都だけで、1万2千人増の153万5千人。人口に占める割合は、沖縄県が17・2%で最も高く、秋田県の10・3%が最も低い。 子どもの割合を国別でみると
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