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安倍政権に特大ブーメラン！公文書改ざんは共謀罪の対象項目でした
安倍政権に特大ブーメラン！公文書改ざんは共謀罪の対象項目でした森友学園の国有地取引問題をめぐり、「財務省の決裁文書が決裁後に書き換えられた疑いがある」と朝日新聞が3月2日に報道し、国会が紛糾しています。現在は決裁後に書き換えられたと報じられた公文書の原本がどこにあるのか、仮に財務省が書き換えていたとしたらそれは安倍政権の圧力によるものなのか、などさまざまな議論へと発展しています。Twitterユーザーからは、「公文書改ざん」は共謀罪の対象項目であることが指摘されており、仮に安倍政権の指示による公文書改ざんが真実ならば安倍政権は「強行採決して通した法案で自らが裁かれる」という皮肉な事態に陥ってしまいます。この記事では安倍政権および財務省が共謀罪の対象となる特大ブーメランを指摘するツイートと、その反響をまとめてみました。 2018年3月7日 2020年2月16日 政治 森友学園の国有地取引問題
森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交…
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『森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える：朝日新聞デジタル』へのコメント
