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決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。
学校法人森友学園と財務省の契約に関連した決済書が書き換えられていたとの疑惑を朝日新聞がスクープ後、 事件関係者の変死を予感していた落合洋司弁護士の訴え 「死んではならない」 追い詰められたと思ったら落合洋司先生に連絡を! 続きを読む
安倍政権に特大ブーメラン!公文書改ざんは共謀罪の対象項目でした森友学園の国有地取引問題をめぐり、「財務省の決裁文書が決裁後に書き換えられた疑いがある」と朝日新聞が3月2日に報道し、国会が紛糾しています。現在は決裁後に書き換えられたと報じられた公文書の原本がどこにあるのか、仮に財務省が書き換えていたとしたらそれは安倍政権の圧力によるものなのか、などさまざまな議論へと発展しています。Twitterユーザーからは、「公文書改ざん」は共謀罪の対象項目であることが指摘されており、仮に安倍政権の指示による公文書改ざんが真実ならば安倍政権は「強行採決して通した法案で自らが裁かれる」という皮肉な事態に陥ってしまいます。この記事では安倍政権および財務省が共謀罪の対象となる特大ブーメランを指摘するツイートと、その反響をまとめてみました。 2018年3月7日 2020年2月16日 政治 森友学園の国有地取引問題
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学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、2016年の売却契約時の文書では1ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。こ…
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