原爆追悼式典「うんざりだ」 NHKニュース
広島と長崎に投下された原爆について、イスラエル政府の高官が、「日本による侵略行為の報いだ。独り善がりの追悼式典はうんざりだ」などとインターネット上に書き込んでいたことがわかり、現地の日本大使館が、イスラエル外務省に抗議しました。 これは、イスラエル政府の高官で、近く首相府のインターネットを使った広報戦略の責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、みずからのフェイスブックに書き込んでいたものです。 この中でシーマン氏は、今月６日に広島で行われた原爆の犠牲者を追悼する平和記念式典について、「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎での原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中国人や韓国人だ」と書いていました。 この書き込みは、現在、削除されていますが、現地の日本大使館は、イスラエル外務省に抗議しました。一方、首相府は、ＮＨ
防空法制下の庶民生活7
永井荷風の怒り 1945年5月5日（土曜）曇り。作家・永井荷風はこの日午前、麻布区役所に向かう。「途すがら市兵衛町舊宅の焼跡を過るに一隊の兵卒處々に大なる穴を掘りつゝあり。士官らしく見ゆる男を捉へて問ふに、市民所有地の焼跡は軍隊にて随意に使用することになれり。委細は麻布区役所防衛課に就いて問はるべしと答ふ。軍部の横暴なるや今更憤慨するも愚の至りなれば、そのまゝ捨置くより外に道なし。吾等は唯この報復として国家に対して冷淡無関心なる態度を取らんことのみ」（永井荷風『罹災日録』扶桑社〔1947年〕53頁）。 1937年制定の防空法（法律第47号）は、行政が土地・家屋を使用できるのは、防空上「緊急ノ必要」がある場合であって、かつ「一時使用」であると定めていた（九条）。だが、一九四三年改正防空法（法律第104号）は五条ノ八を追加し、防空上必要な場合、市民の土地や工作物等を収用・使用できるとしたのであ
平和憲法のメッセージ : 退去を禁ず――大阪空襲訴訟で問われたこと
退去を禁ず――大阪空襲訴訟で問われたこと 2011年8月15日 今日は66回目の「終戦記念日」である。「3.11」後の「8.15」ということで、さまざまな読み解きが行われるだろう。そうしたなか、今年も原爆・戦争関連の番組が放映された。そのうちの2本をみた。ともにNHKスぺシャル、「原爆投下――活かされなかった極秘情報」（8月6日、NHK総合）と「二度と原爆を使ってはいけない――ナガサキを見た占領軍司令官」（8月8日、同）である。 前者は、陸軍の特殊情報部（参謀本部第2部の下部機関）が、テニアン島のB29のコールサイン(V600番台)から、原爆投下の特殊任務機をつきとめ、その日本接近を参謀本部に報告していた事実を、関係者の証言で裏づけていく。参謀総長らは、長崎への原爆機の接近を知りながら、ソ連参戦の混乱のなか、何の手も打たなかった。番組では、長崎・大村海軍基地にいた局地戦闘機「紫電改」の元パ
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