菅官房長官、パチンコ業界の景品交換を全面禁止する意向。 場外馬券場も廃止、第三次安倍政権で強行
菅官房長官、パチンコ業界の景品交換を全面禁止する意向。 場外馬券場も廃止、第三次安倍政権で強行 2018-09-26 菅官房長官が「パチンコ規制」に本腰 「景品交換所」という聖域にメス （選択出版) ▼記事によると… ・菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。 どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取
プロ野球にもtoto 政府・自民が検討（1/2ページ） - 産経ニュース
Ｊリーグや海外クラブのサッカー試合を対象としているスポーツ振興くじ（サッカーくじ、ｔｏｔｏ）に関し、日本のプロ野球にも導入する方向で政府・自民党が検討していることが２９日、分かった。２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の総事業費が膨らみそうなことから、ｔｏｔｏの新たな収益を建設費に回し、公費負担増を抑える狙いがある。 新国立競技場の建設・運営とｔｏｔｏの業務はともに、文部科学省所管の独立行政法人日本スポーツ振興センター（東京都港区）が行っている。 政府は、新国立競技場の総事業費について、平成２５年末に１６９２億円とすることを決めており、このうち５００億円程度をｔｏｔｏの収益で賄い、残りを東京都と国が負担するとしている。しかし、円安による資材高騰の影響から「総事業費は２０００億円を超える」（自民党幹部）という見通しも出てきた。 ｔｏｔｏをめぐっては
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