「毎年10億円以上が闇に消えるのは異常だ」。政府が初めて開示した内閣官房報償費(官房機密費)の支出に関する文書。20日に大阪市内で記者会見した市民団体の弁護団は、機密費の大半が領収書が要らない「政策推進費」として使われている実態を指摘し、運用改善を求めた。 「請求から11年かけてようやく文書が開示されたが、領収書もなく使途を検証できない」。市民団体「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団長は声を荒らげた。1月の最高裁判決を受け、国は一部の書類を開示したものの、支出の9割は領収書が不要な政策推進費だった。弁護団が特に問題視したのは、2009年9月、麻生太郎内閣の河村建夫官房長官(当時)が機密費2億5000万円を引き出したことだ。8月30日の衆院選で民主党が圧勝し、自民党の下野が決まっていた。 開示文書によると、9月8日、国庫から2億5000万円が官房機密費に入金。同10日には、官房長官が管理
![<官房機密費>闇の温床 自民、下野直前2.5億円消滅 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8bb36836f23f3b90d0192058f33b5e02ba06ff8f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flpt.c.yimg.jp%2Fim_siggV5ZSLqeS3SC1cMGFJbj4Sg---x900-y645-q90-exp3h-pril%2Famd%2F20180321-00000006-mai-000-view.jpg)