「在留特別許可」10年で8割減、東京五輪が影響？ 「平等、適正な判断を」（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
オーバーステイ（不法残留）をしている外国人は強制送還の対象となる。しかし、さまざまな事情により、日本に留まることを望む人もいる。 そんな外国人を救済する制度として「在留特別許可」がある。法務省がガイドラインを定めており、日本人との結婚や子どもの存在などを総合的に考慮し、法務大臣の裁量で在留資格が特別に与えられる。 3月22日、ある台湾人男性（40代）にも在留特別許可が下りていたことが明らかにされた。男性は同性愛者で、日本人のパートナー（50代）と20年以上同居する「同性婚」状態にあった。同性カップルの権利保障にかかわる話題として各所で報じられている。 ただし、在留特別許可の件数は大きく落ち込んでいるのが現状だ。 ●許可率も大きく減少 法務省の統計によると、2008年に在留特別許可を受けた人数は8522人（難民認定にかかわるものを除く）。2011年（6879人）以降は減り続け、2017年は1
「共謀罪」法案、閣議決定 刑法体系、大きく変容へ - 共同通信
政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。 金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。 政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。
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