東京新聞:森友文書、書き換え報道 捜査中でも国会調査:政治(TOKYO Web)
森友学園問題を巡る朝日新聞の財務省決裁文書書き換え疑惑報道に対し、同省は大阪地検が捜査中であることを盾に、事実関係の説明や文書の原本提出を事実上拒んでいる。だが、過去のロッキード事件やリクルート事件では、国会が憲法に定められた国政調査権を使い、捜査段階でも証人喚問などで真相究明を進めた例がある。今回も与野党が合意すれば対応は可能だ。 国会の国政調査権は憲法六二条に基づく。具体的には、議院証言法による国会での証人喚問があるほか、国会法一〇四条では、内閣など行政機関は衆参両院から要求があれば、記録の提出が義務付けられている。 ロッキード、リクルート両事件では、検察の捜査中に、国政調査権に基づく調査として関係者の証人喚問などが行われた。学説では、調査目的は政治責任の追及で、検察の訴追と並行して調査を進めることができるとされている。
「二枚舌だ」枝野氏が批判 国の「存立危機事態」の矛盾：朝日新聞デジタル
現職自衛官が安全保障関連法は憲法違反と訴えた裁判で、国が「存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」と主張していることについて、立憲民主の枝野幸男代表は１４日の衆院予算委で、「二枚舌だ」と批判した。国会では安保法制を正当化するために北朝鮮などの脅威を強調する一方、司法の場で「想定できない」と主張の使い分けをする安倍政権の姿勢が問われている。 現職自衛官は裁判で、憲法違反の安保関連法の定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務はないという確認を求めている。国は「国際情勢に鑑みても存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」「（米朝衝突による存立危機事態は）抽象的な仮定に過ぎない」と主張。一審判決は自衛官の訴えを退けたが、１月下旬の二審判決は国の主張を「安保法の成立に照らし採用できない」と指摘し、一審判決を取り消し、審理のやり直しを命じた。 枝野氏は１４日の衆院予
首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
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