韓国に開く「亡国の門」 遡及法が国を滅ぼす（産経新聞） - Yahoo!ニュース
４日から始まった日本政府による韓国への半導体の輸出規制強化により、韓国では洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が「撤回しなければ相応の措置を必ず取る」と報復を示唆。国民の間にも日本製品のボイコットが広がるなど、日韓関係は悪化の一途をたどってるが、実はその数日前に日韓関係はもちろん、韓国の未来さえ破壊する「亡国の反日裁判」が行われていた。（岡田敏彦） ■親日は反民族行為 裁判の被告となったのは李愚英（イ・ウヨン）氏。韓国の老舗一流ホテルのグランドヒルトンホテル会長だが、訴えられた背景には先祖の李海昇（イ・ヘスン）氏の存在がある。 韓国紙の中央日報や左派紙ハンギョレ（いずれも電子版）によると、海昇氏は李氏朝鮮の２５代国王哲宗に連なる名門の家柄で、１９１０年の日韓併合後に朝鮮貴族では最高の地位にあたる公爵の爵位を得たという。同時に公債１６万８千ウォンも受け取った。 この約１世紀後、韓国政府が親日行為
徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について│重要│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１８年１１月１日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 （１） PDF（記者の質問と答えも収録） １０月３０日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。 安倍首相は、元徴用工の請求権について、「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。 こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。 （２） 日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。 たとえば、１９９
「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁 | NHKニュース
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。 韓国の最高裁判所は30日午後、判決の言い渡しを行いました。 この中で、最高裁は、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で徴用をめぐる問題は解決されたという新日鉄住金側の主張に関して、国交正常化交渉は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」として、日本の統治は不法だったという認識を示しました。 そのうえで、「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」として、個人請求
韓国 大法院（最高裁）が 新日鉄住金に不法な賠償を請求する判決を出しそうな件で: やまもといちろうBLOG（ブログ）
昨今騒ぎとなっております新日鉄住金の植民地時代の強制労働に関する韓国での訴訟についてですが。 最高裁敗訴なら賠償の意向、新日鉄住金 http://www.47news.jp/FN/201308/FN2013081801000905.html 聞き及ぶ限りの今後の日本政府対応についてはメルマガに書こうと思っておりますが、日韓間での条約に対する考え方の差はあれども（韓国の最高裁その他司法が日本に伝えたいことの理解はできなくもないけれども）、一連のお話について言えば韓国の司法は全体が狂ってるだろうということです。 本件については、日韓基本条約と他に日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）が重要なんでしょうが、 戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」 政府静観、苦渋の決断 http://sankei.jp.msn.com/po
【コラム】もし日本人窃盗団がソウル国立古宮博物館の屋根から侵入すれば（２）
昨年１０月、韓国人窃盗団が日本長崎県対馬市の海神神社の屋根を壊して侵入し、新羅時代のものと推定される銅造如来立像を盗んだ。 窃盗団は近くの観音寺から観世音菩薩坐像、他の神社から高麗大蔵経も盗んできた。 容疑者は「大蔵経はすぐに草むらに捨てた」と述べたが、まだ行方不明だ。 観世音菩薩坐像・銅造如来立像は釜山税関を通過した。 しかし警察の追跡で２点が無事に回収され、窃盗団も９人のうち８人が捕まった。 問題は両文化財の将来だ。 中に入っていた発願文を通じて高麗末期の１３３０年に忠南瑞山の浮石寺で作られたことが明らかになった観世音菩薩坐像が焦点だ。 浮石寺・信徒側は「もともと私たちのもので、略奪されたはずだから返還してはならない」という立場だ。 返還訴訟に先立ち日本に返してはいけないという返還禁止仮処分を申請し、裁判所の決定も受けた。 両仏像は今、大田国立文化財研究所の収蔵庫にある。 裁判所の仮処
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