韓鶴子ご一行 ラスベガスカジノで「64億円豪遊」文書入手 | 週刊文春 電子版
アメリカ南西部ネバダ州の砂漠地帯。夜通しネオンが煌めくラスベガスは世界最大級のカジノ都市だ。金と欲望が渦巻くこの眠らない街は、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と浅からぬ縁で結びつく――。 いま、小誌の手元に60枚の機密文書がある。ラスベガスを拠点とする統合型リゾート運営会社「MGM」グループが統一教会側に発行した、教団幹部たちの“カジノ豪遊記録”だ。 韓国にある教団世界本部の元幹部が補足する。 「それは、税金を支払うにあたってカジノに発行してもらういわば“収支報告書”です」 税金といえば、統一教会には教祖の文鮮明氏（故人）が1984年、アメリカで脱税の実刑判決を受け、連邦刑務所に収監された苦い過去がある。 故・文鮮明氏 「カジノの勝敗をはっきりさせて、収入を報告するのがアメリカのルール。勝ったから税金を払うのではなく、たとえば10万ドルを失っても、10万ドルをカジノに投じることのできる
片山さつき地方創生担当大臣に100万円国税口利き疑惑 | 文春オンライン
10月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった片山さつき地方創生担当大臣（59）に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上した。 「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました」 「週刊文春」取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むX氏が初めて重い口を開いた。 「南村氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」 ベトナムでの会談。左端が南村氏（南村氏のSNSより） 「週刊文春」取材班は、X
日大アメフト部内田監督「14分の自供テープ」を独占公開 | 文春オンライン
5月6日、関西学院大学との定期戦における悪質タックルが大きな批判を受けている日本大学アメフト部。22日の会見で宮川泰介選手（20）は、内田正人監督（62）から反則行為の指示を受けたと明かしたが、内田監督自身が試合直後、「僕、相当プレッシャー掛けてるから」などと反則プレーの指示について“全面自供”していたことが分かった。 「週刊文春」取材班が入手した「自供テープ」は14分に及ぶ。そこには関学大との試合後に行なわれた内田監督の囲み取材の模様が収録されていた。 「やっぱ、今の子、待ちの姿勢になっちゃう。だから、それをどっかで変えてやんないと。練習でも試合でもミスをするなとは言わないですよ。ミスしちゃダメよ、反則しちゃダメよと言うのは簡単なんですよ。（中略）内田がやれって言ったって（記事に書いても）、ホントにいいですよ、全然」 悪質タックルについては「あのぐらいラフプレーにならない」と答えた上で、
菅官房長官が政治資金領収書公開を“隠蔽”指示の疑い | 文春オンライン
下村文科相（当時）の大臣秘書官の日報に記述が ©共同通信社 菅義偉官房長官が、政治資金収支報告書の少額領収書の開示請求に対し、開示を遅らせるよう閣僚に一律で指示していた疑いがあることがわかった。 「週刊文春」が入手した下村博文文科相（当時）の大臣秘書官の2014年10月23日付の日報には、菅長官の秘書官から次のような指示があったと記されている。 〈一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、20日までの期日を、30日まで必ず延長してください〉 続けて、こう記されている。 〈これを、また一律取りまとめているという事がばれたら面倒なので、この連絡は厳秘！〉 菅長官からの指示が 禁無断転載／文藝春秋 国会議員の政治団体の領収書のうち、1万円以下の少額領収書の写しは、誰でも開示請求を行うことができる。命令を受けた団体はそれから原則2
下村博文文科相 「無届け後援会」で政治資金規正法違反の疑い | スクープ速報 - 週刊文春WEB
下村博文氏の後援会が政治団体の届出をしないまま、下村氏の講演会やパーティーを定期的に開いていることが週刊文春の取材でわかった。 下村氏には、「博友会」の名前を冠する後援会が10団体あるが、総務省や都道府県選挙管理委員会に政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていなかった。これらの団体では、定期的に下村氏の講演会や懇親パーティーをホテルで開催しており、近畿博友会では、会費2万円で200人超が参加したという。 政治資金規正法には、＜特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体＞は政治団体となり、届出をした上で毎年、政治資金収支報告書を提出する必要があると明記されている。 下村事務所は、 「政治団体である博友会（編集部注・東京の博友会のこと）と各地域にある『●●博友会』は、同じ『博友会』という文字を使
在特会写真問題 山谷えり子国家公安委員長のウソ 証拠音声公開 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
「在日特権を許さない市民の会（在特会）」幹部と写真に収まっていたことが、本誌報道で発覚した山谷えり子国家公安委員長。取材に山谷氏が「ザイトクカイって何ですか？」と答えたことで、担当大臣としての適格性を疑問視する声があがっているが、山谷氏は9月25日、日本外国特派員協会で、次のように本誌報道を否定した。 「週刊誌のやりとりに関しましては、事実ではございません」 「（在特会を）知らなかったとは言っておりません」 しかし、山谷氏と本誌記者とのやりとりは次のようなものだった。 ――取材をしたいことがありまして。在特会の増木（重夫）さんのことで取材をしているもんですから。 「何ですか？ ザイトクカイって」 ――ヘイトスピーチで、警察庁も報告書を出しているような問題団体とされているんです。そのかた、増木さんと大臣が一緒に写った写真というのがホームページに載っていまして、その確認を……。 「はあ……。私
朝日だけでなく読売も文春も！マスゴミの“自社批判”掲載拒否の歴史 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
それは2004年に休刊したスキャンダル雑誌「噂の真相」に対する広告打ち切り事件だ。同誌で副編集長を務めていた川端幹人がこんな体験を証言する。 「当時、「噂の真相」は毎月一回、「週刊文春」に目次広告を出稿していたんですが、93年11月中旬、突然、広告掲載打ち切りを通達されたんです。広告を扱っていた代理店からの通達でしたが、理由を聞いても一切教えてくれない。それで、裏からいろいろ調べたら『噂の真相が批判している作家や文化人、さらには社の上層部からのクレームがあった』ということがわかった。結局、話し合いで翌々号の94年1月号まで出稿する事になったんですが……」 しかし、事態はこれだけで終わらなかった。最後となった「噂の真相」94年1月号の広告には、JR東日本批判を展開しながら圧力に屈した「週刊文春」を批判する「JR東日本に完全屈服した文藝春秋の敗北の裏！」という記事の見出しが掲載されていたのだが
朝日だけでなく読売も文春も！マスゴミの“自社批判”掲載拒否の歴史 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今回の朝日広告拒否を批判的に報じている読売新聞などは、まさにその常習犯だ。例えば、読売は2000年、突如、「週刊現代」の広告掲載拒否を発表し、それから数年にわたって一切の広告を拒否し続けている。このとき、拒否の表向きの理由は「過激な性表現」だったが、同じようなセックス記事をやっている「週刊ポスト」は拒否されなかった。実はこの時期、「週刊現代」は読売の首領・渡辺恒雄会長批判や巨人軍選手と暴力団との関係を連続して報じており、それに対して怒った渡辺会長がツルの一言で「現代」の広告掲載を止めてしまったのである。 読売はそれ以外でも、自社への批判記事が載った週刊誌の広告はことごとく改ざんや拒否を通告している。 「はっきりいって、読売は朝日より自社批判への検閲が厳しい。批判どころか。渡辺会長の“ナベツネ”という言葉を使っただけでもNGをくらいます。読売は今回の池上彰の問題のような、原稿の掲載拒否トラブ
朝日だけでなく読売も文春も！マスゴミの“自社批判”掲載拒否の歴史 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
週刊誌広告掲載拒否問題でも叩かれている朝日新聞。だが他の言論機関もかつて……（イメージ画像は『朝日新聞』8月5日朝刊より） 従軍慰安婦報道、吉田調書報道で袋だたきにあっている朝日新聞に、また新たな火種がもちあがった。ジャーナリストの池上彰氏による朝日批判コラム、さらに朝日の慰安婦問題を追及した週刊誌の広告を掲載拒否したことが、「言論の自由を犯す行為」だと批判を受けているのだ。 朝日は池上彰氏に対しては方針転換をして批判コラムを掲載することになったが、週刊誌の広告掲載拒否については、まだ解決のつかないまま対立状態が続いている。 発端は、8月28日に朝日新聞に掲載予定だった同日発売の「週刊文春」と「週刊新潮」の広告が掲載拒否されたことだった。両誌には「朝日新聞『売国のDNA』」（文春）「１億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報」（新潮）という慰安婦問題に関する朝日批判の記事が大々的に特
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