東京新聞:首都圏壊滅の危機感 菅前首相に聞く:社会(TOKYO Web)
２日に退任した菅直人前首相が５日、本紙の単独インタビューに応じ、東京電力福島第一原発の事故発生当初に原子炉の状態が把握できず、水素爆発が相次ぐ中で「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」と、首都圏壊滅の危機感を持ったことを明らかにした。事故の体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えが変わり、７月の「脱原発依存」宣言につながった。 菅前首相は、事故四日後の三月十五日に東電本店に乗り込んだ理由を「午前三時ごろ、海江田万里経済産業相（当時）から『東電が第一原発から撤退の意向を示している』と言われた」ためと明言。「（第一と第二で）十基の原発と十一個の核燃料プールを放置したら、何時間か何十時間の間に原子炉とプールの水は空になり、どんどんメルトダウン（炉心溶融）する」との危機感から、本店に政府と東電の対策統合本部を設けたと述べた。 その上で「撤退したら今ごろ、東京に人っ子一人いな
「東電、撤退申し出た」枝野前長官に社長が電話 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。
【死んだっていい 俺も行く】原発危機的状況に前首相 東電が発言詳細記録 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。 菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。 記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。 さらに
東京新聞:「命懸けて。逃げても逃げ切れぬ」 前首相の東電訓示:政治(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で、本紙は、菅直人前首相が三月十五日未明に東電本店に乗り込んだ際の訓示の記録全文を入手した。現場からの撤退を打診した東電側に「放棄したら、すべての原発、核廃棄物が崩壊する」と警告し、「命を懸けてください」と迫っていた。菅氏は本紙のインタビューで「東京に人がいなくなる」ほどの強い危機感があったと明かしていたが、訓示の内容からもあらためて裏付けられた。 （宮尾幹成） 第一原発では当時、１、３号機が水素爆発を起こし、２号機も空だき状態の危機が続いていた。政府関係者の記録によると、菅氏は「（撤退すれば）チェルノブイリ（原発の事故）の二～三倍のもの（放射性物質の放出）が十基、二十基と合わさる。日本の国が成立しなくなる」と危機感をあらわにした。 その上で、「命を懸けてください。逃げても逃げ切れない」と、勝俣恒久会長や清水正孝社長（当時）ら東電側に覚悟を要求。「六十歳以上が現地に
【放射能漏れ】脱原発のスイス当局が福島事故を厳しく指摘「想定外の事態ではない」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ウィーン＝木村正人】２０３４年までに寿命を迎える原子力発電所の全廃を決めたスイスの原子力安全当局が福島第１原発事故について「想定外の事態は何一つ起きていない」と日本の安全対策の不備を指摘する報告書をまとめていたことが１９日、分かった。原発の安全強化策を協議する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合が２０～２４日開かれるが、こうした加盟国の厳しい目が日本側の対応に改めて注がれそうだ。 スイスの原子力安全当局が事故を分析して５月５日に同国政府に報告した。 産経新聞が入手した報告書によると、（１）緊急システムに津波防護策が施されていなかった（２）冷却用水源や電源の多様化が図られていなかった（３）使用済み核燃料プールの構造が内外の衝撃に対して無防備で確実な冷却機能もなかった（５）原子炉格納容器のベント（排気）システムが不十分だった－と指摘されている。 その上で「携帯用ディーゼル発電機やポンプの備え
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
