死去直前まで天安門の再評価要求…人民日報社長 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【北京＝加藤隆則】１９８９年の天安門事件で武力弾圧に反対し、その後も言論の自由を主張し続けた元中国共産党機関紙「人民日報」社長の胡績偉氏が１６日、病気のため北京で死去したことが１７日、関係者の話で明らかになった。 ９６歳。中国メディアは報道を禁じられ、インターネットでも追悼の書き込みが削除されている。 胡氏は四川省出身。建国前から宣伝工作にかかわり、７６年から８３年まで同紙で編集長や社長を務めた。改革派知識人のリーダー的存在で、胡耀邦、趙紫陽の両総書記による政治改革を支持。報道の自由を保障する新聞法の制定を目指したが、天安門事件で失脚した。 全国人民代表大会常務委員などを解任され、６年間、党による監察下で自己批判を求められたが拒否。その後は公開書簡などで言論の自由を訴え続け、同関係者によると、「亡くなる直前まで天安門事件の再評価を求めていた」という。
石原幹事長「中国は尖閣に攻めてこない」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の石原伸晃幹事長は１１日夜のテレビ朝日番組で、政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国側が「攻め込んでくるのでは」と問われ、「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した。国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した格好だ。 同時に「いい漁場だから周辺海域には来る」とも強調。日本と中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の中間にあたる日中中間線までは中国の漁業監視船などが航行するとの認識を示し、灯台などの施設の整備が必要と指摘した。 尖閣諸島購入を目指していた東京都知事で父親の石原慎太郎氏が、地権者側と交渉していた際に「子供として手伝っていた」と述べ、昨年９月から複数回、交渉に同席していたことも明らかにした。そのうえで「契約しましょうという段階まできていたが、先週の金曜日（７日）、『政府に売っちゃいました』と言われた」と打ち明けた。
日本人女子学生殺害、過去のずさん捜査が招いた （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ルーマニア・ブカレスト近郊で８月、東京都の女子学生、益野友利香さん（２０）が殺害された事件に関連して同国検事総局は７日、容疑者による過去の犯罪の捜査で手抜かりがあったことを認め、地方検事２人を職務怠慢で懲戒処分にした。 捜査が適切に行われていれば、悲劇は防げた可能性がある。 検事総局は、ブラド・ニコラエ容疑者（２６）が２０１０年５月以後、益野さん殺害以前に、女性に対する殺害を含む暴行強盗事件を６件起こしたと見ている。ブラド容疑者はすべての事件で捜査対象となったが、立件されなかった。現場で採取されたＤＮＡの鑑定が予算不足を理由に一度も実施されないなど、証拠調べがずさんだったためだ。 「あのとき捕まえていれば、彼女（益野さん）は死ななかったのよ」 ブカレスト北方バロテスチ市の主婦ミトラエ・ミオアラさん（６４）は捜査当局への不信感をあらわにした。 ミトラエさんは今年４月下旬、未明にブラ
中国版ツイッター「尖閣は日本領土」 企業幹部が実名 根拠に公式地図 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。 発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。 林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼（とうしょ）からなる」と表記していた。中国当
自治体の風力発電に追い風 再エネ固定買い取り制で （京都新聞） - Yahoo!ニュース
京都府の大鼓山発電所。巨額の赤字を抱えているが、再エネ固定価格買い取り制度で、経営改善の兆しが見え始めた（伊根町・大鼓山） 赤字経営に苦しむ自治体の風力発電に、追い風が吹き始めた。７月に始まった再生可能エネルギー（再エネ）の固定価格買い取り制度で、売電価格は１・４〜２倍に跳ね上がることが確実になったためだ。京都府は、専門家から一時、廃止の声も出たが、「黒字化も夢ではない」と期待している。 この制度は、再エネ普及のため、太陽光や風力などの売電価格を国が指定し、電力事業者に有利な価格で買い取ることを義務づけた。国は新規事業に限る方針だったが、自治体から要望が相次ぎ、既存施設も認めた。 発電事業をする自治体でつくる「公営電気事業経営者会議」によると、現在は自治体と電力会社との個別交渉で価格は決まり、風力は１キロワット時当たり１０〜１１円台。一方、この制度で国が指定した風力の価格は２３・１円。
小水力発電で登録制度＝参入促進へ河川法改正―国交省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
国土交通省は21日、河川から農業用水などを引き込む既存の水路で行う小水力発電について、発電事業者の登録制度を設ける方針を固めた。発電機の設置を希望する事業者が、既に水利権を得ている関係者の同意を取るなどの要件を満たせば、河川管理者が登録し、事業を行えるようにする。従来の許可制度で必要となる手続きを簡素化し、事業者の参入を促す。具体的な登録要件などを検討した上で、来年の通常国会にも河川法改正案を提出する。
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