官房長官“ＢＰＯの指摘はあたらない” NHKニュース
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など２つの番組を審議していたＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会が、総務大臣がＮＨＫに対し厳重注意をしたことは「極めて遺憾である」という内容の意見を公表したことについて、菅官房長官は午後の記者会見で、ＢＰＯは放送法の解釈を誤解しているなどとして指摘はあたらないという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「総務省による行政指導は、ＮＨＫの取りまとめた調査報告書において放送法に抵触する点が認められたことから、放送法を所管する立場から必要な対応を行ったということだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「今回ＢＰＯは、放送法に規定する番組を編集する際の順守事項を単なる倫理規範であるとしているが、これは放送法の解釈を誤解しているものであり今回の指摘はあたらない」と述べました。 一方、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、Ｂ
自民がテレ朝・ＮＨＫ幹部聴取 ＢＰＯ申し立て検討も：朝日新聞デジタル
自民党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎・元厚生労働相）は１７日、番組内容に問題があったとしてテレビ朝日とＮＨＫの幹部から事情聴取を行った。自民は、テレ朝の社内検証が不十分だと判断した場合、第三者機関の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てることも検討する。ＮＨＫは指摘された番組について、ＢＰＯに報告する方針を示した。 自民が個別の番組で、テレビ局幹部から直接、事情聴取するのは「極めて異例」（党関係者）という。許認可や行政指導の権限を持つ政権側がテレビ局に圧力をかければ、報道の自由が侵されることになる。 自民が問題にするのは、テレ朝では、「報道ステーション」でコメンテーターで元官僚の古賀茂明さんが「菅（義偉）官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」と発言した点。 菅氏や自民は事実関係を否定している。 ＮＨＫでは、「やらせ」が指摘されている「クローズアップ
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