米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は2日、「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説で、「彼(安倍晋三首相)は戦争の歴史をごまかしている。彼とほかの国家主義者らは今も日本軍による南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」と指摘した。在ニューヨーク日本総領事館は3日、「著しい事実誤認がある」と同紙に反論し、訂正を申し入れた。 菅義偉官房長官は4日の記者会見で「政府の見解と全く違う、総理が言っていないことが掲載された」と批判。「日本政府の基本的立場は1937年、旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できないというもので、安倍政権も全く同じだ」と述べた。