エコポイント延長検討…菅国家戦略相が表明（読売新聞） - Yahoo!ニュース
菅国家戦略相は１７日の閣議後の記者会見で、薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電を購入すると商品券などと交換できる「エコポイント」制度や、環境対応車を購入した場合に最大２５万円（乗用車の場合）を補助するエコカー補助金制度の延長を検討する考えを明らかにした。 景気は持ち直し傾向にあるとはいえ、自律的な回復は見通せない中で、景気下支えのための政策を継続する必要があると判断した。 二つの制度は世界的な経済危機による景気悪化を受け、来年３月末までを期限に実施している。菅氏はこれらの延長について「検討する。かなり即効性が高いものだという認識を持っている」と述べた。 さらに、菅氏は住宅の省エネ化についても、省エネ家電向けと同様のポイント制度を検討していることを明らかにした。冷暖房の消費が抑えられる新築住宅を購入したり、住宅の改修にあたって断熱工事などを行った場合、ポイントを支給する仕組みなどを検討
韓国、リチウム電池規制…日本製、締め出しの恐れ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
韓国政府が、パソコンやデジタルカメラなどに使われるリチウムイオン電池について、７月１日から新たな規制を実施することが２１日、明らかになった。 韓国内でリチウム電池を組み込んだ製品を製造・販売する場合、同国内の機関の認証が必要になることが柱だ。 世界のリチウム電池生産で、日本メーカーが全体で約６割のシェア（占有率）を占め、韓国メーカーと競っている。日本政府は、「認証の基準があいまいで、日本製品が韓国市場から締め出される恐れもある」として、規制内容の修正を求めるとともに、すべての国に平等な通商条件を与えるよう求めた世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反する可能性が高いとして、ＷＴＯに問題提起する方針だ。 リチウム電池は、携帯電話の使用中などに発熱や破裂爆発事故などが起きていることから、各国が安全基準を策定している。日本の場合は、メーカーや輸入業者が基準に基づいて自己検査を行えば販売できる。しかし、
公明のアナログＴＶ買い取り案 たった一夜で白紙撤回 - MSN産経ニュース
平成２３年の地上波デジタル放送への完全移行のために、国がアナログテレビを１台２万円で買い取るという公明党総務部会が発表した案に、たった１日で、党幹部から「待った」がかかった。 “第２の定額給付金”と期待する向きもあった買い取り案だったが、あっという間に白紙撤回に追い込まれた。 公明党総務部会は１６日に家庭などのアナログテレビ計２０００万台を国が買い取ることを柱とする地デジ推進策を発表した。 ところが、１７日の公明党代議士会で、総務部会の“上司”にあたる山口那津男政務調査会長がアナログテレビ買い取り案に「総務部会でまとめた政策は、政調の考えとして取り入れるには至っていない」と、難色を示した。山口氏は、地デジ対応テレビを購入済みの人との公平性の問題や、買い取り策の実施まで消費者が買い控えて年度末の商戦を冷え込ませる懸念があると指摘した。 地デジ推進の与党ワーキングチームの１８日の会合で買い取り
アナログテレビ、国が買い取りを＝1台2万円で−公明党が提案（時事通信） - Yahoo!ニュース
公明党は16日の総務部会（谷口隆義部会長）で、アナログからデジタルにテレビを買い替える際に1台当たり2万円で国が買い取ることを盛り込んだ総額約1兆円の経済対策をまとめた。18日開催予定の与党の地デジ問題プロジェクトチームで自民党に提案する。2009年度第1次補正予算案に盛り込みたい考えだ。 11年7月のテレビ放送の完全デジタル化まで残り2年余りだが、1月時点の世帯普及率は49．1％にとどまっている。国の買い取りにより、家庭への地デジ普及を促進するのが目的。 【関連ニュース】 ・ 09年度予算、前倒し執行へ=補正を示唆 ・ 麻生首相インタビュー要旨 ・ 強まる解散先送り論=「西松」「景気」が原因 ・ 「5月選挙」の可能性も=安倍元首相 ・ 予算成立直後の解散に慎重=「景気対策の実行」優先
景気対策で地上デジタルTV/チューナーに一律支援金か？ | スラド
ストーリー by hylom 2009年02月19日 11時57分 5000円チューナーはどこにいった、 部門より 日経の記事によると、自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタルTV・チューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入ったという。さらに、2011年7月までの地上デジタル完全移行計画も1年前倒しするという。 すでに購入済の世帯も対象かは読み取れなかった（Vista⇒Windows 7アップグレード権と同じで、ある期日以降の購入者が対象だろうか？ それだと買い控えがおきるだけになってしまうが）。 生活保護世帯への補助は既報だが、全世帯向けを検討するというのは日本では初めてだろう。追加景気対策にはとりあえず反対する野党や、この政策で恩恵をもっとも受けるものの番組では現政権批判をとりあえずやっとくだろうマスコミがこれをどう論評するかはさておいて、政府がB
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アナログ非搭載録画機の補償金問題は「消費者の問題」
http://www.asahi.com/business/update/0610/TKY200806100268.html